「地域の子育て環境の総点検」 横浜市の放課後児童施策についての意見交換＆懇談会

◎昨年に続き“どんぐり学童クラブ”さんで開催された学童保育所の保護者と指導員の皆さんとの意見交換＆懇談会に参加してきました。


主催は、横浜学童保育連絡協議会神奈川区ブロックの皆さんで、横浜市内の学童保育所の保護者と指導員の方々で構成される連絡組織の方々。

1971年の結成以来、「子どもの安全な放課後を守り、親が安心して働き続けることができること」を課題として追及されています。

本日は、遅い時間まで忌憚のないご意見を戴き、また、意見も申し上げ、現場の貴重な声を聞く広聴の機会を与えていただいたと思います。



横浜市では小学生を対象に放課後に保育や遊びの場を提供するために展開している事業が現在３事業あります。

１．共働き等で日中に親が不在の小学1年～３年生を放課後に民間施設などで預かる「学童保育」。２．放課後に小学1年～6年生の遊び場として小学校施設を活用する「はまっこふれあいスクール」３．「学童保育」と「はまっこ」の両事業の目的を兼ね備えた「キッズクラブ」

それぞれ、おおもとの所管は１、厚生労働省　２、文部科学省　３、内閣府とそれぞれ違ってもいます。

現在、横浜市では3事業について、内容の重複や保護者の利用料に不公平感がるので、見直しを行うプロジェクトチームの設置をし検討をする方向で動いています。



25年度待機児童解消ゼロに向けて、必死になって施策を講じていますが、確かに子育てをする上での「放課後」のあり方も大変に重要です。

国では、社会保障と税の一体改革の一環として、先の通常国会では認定こども園拡充などを柱とする「子ども・子育て関連３法」が成立しています。公明党では、３法の具体化に向けて、地域の子育て環境の総点検を実施することも
掲げてもいます。

また、横浜市では、こども青少年局内に具体化に向けての“子ども・子育て支援関連３法”施行準備検討プロジェクトも設置もされています。

今後、新たな支援策を実施するにあたり、地域の子どもや子育てに関するニーズを把握して「子ども・子育て支援事業計画」をつくる必要があり、関連３法の成立を踏まえ今後、国では子育て分野に１兆円超の予算が増額されることにもなります。法では、自治体に対して「地方版子ども・子育て会議」の設置の努力義務として定められています。

子どもを安心して産み育てられる“まち”“地域”への第一歩としなければばりません。