横浜市 地域猫の減少へ向けての取組み

◎家族同様に愛情をそそぐペットの動物愛護の推進。一方で不適切な飼育等で地域住民の課題にもなっています。



国内で飼育されている犬と猫のの数は約２２００万匹に及ぶと言われます。家族同様に、人の心を癒し、様々な形で生活を豊かにしてくれる存在になっています。

一方、こうしたペットブームの陰で、捨て犬や野良猫となり、１日に約８００匹、年間で２８万匹程が殺処分されているという現実もあります。動物愛護後進国と言われる所以です。

公明党のリードで２００５年に「動物愛護管理法」が改正され、悪質なペット業者に対しては営業停止命令が出せる規制強化等が盛り込まれました。２００６年には国が１０年間で殺処分数を半減させる基本方針を決め、その結果０６年には３４万匹だった殺処分数が２年後の０８年には２８万匹まで減っています。

動物愛護については公明党は、「飢えと渇きからの自由」「肉体的苦痛と不快からの自由」など５つの自由を基本理念にした法整備をめざしています。

こうした法整備とともに、公明党は犬や猫の処分ゼロを目指した取り組みにも全力を挙げることも必要になります。特に殺処分の大半が猫であることを踏まえ、猫の不妊去勢手術費の公的助成を強力に進めることや、マイクロチップ装着の推進をすることが大切です。



横浜市では、飼い主のいない猫…“地域猫”に関する苦情として、公園の砂場や庭の芝生への糞尿の被害、車に傷をつける、植木鉢を壊すなどの器物破損、縁の下で子猫を産み放置された、その他に繁殖期の深夜の鳴き声などで地域の環境問題になっているケースもあり、２３年度の苦情件数は３．５５９件との報告もあがっています。

市では、昭和６３年度から横浜市獣医師会と協働で猫の不妊去勢手術の費用を一部助成を開始して順次規模を拡大し継続しています。助成額としては、野良猫の場合で６．０００円。市負担５．０００円の獣医師会負担１．０００円。

飼い猫で４．０００円。市負担３．０００円、獣医師会負担１．０００円。２４年度の助成頭数は４．４００頭。



今後もこの事業の継続をしていく事になりますが、猫の室内飼育や飼い猫の不妊去勢手術の推進も行っていくことです。

また、地域のボランティアの方々を中心に、地域の理解・協力を得て地域猫活動に取り組んでいる地域もあり、事例では、地域にいた猫１５頭に不妊去勢手術を実施し、えさやりや猫トイレの設置などのルールを決めて地域で世話をした結果、７年間の活動で地域猫がいなくなったとの報告もあります。

人と動物の共生社会を目指した着実な推進が必要です。