大規模土砂災害対策について

◎広島市内で発生した大規模土砂災害において、被害に合われた方のご冥福お見舞いを申し上げます。



広島市で起きた大規模土砂災害は、昨日発生からで1週間を迎えました。死者はこれまでに70人、行方不明者は18人となっている。警察や自衛隊などの懸命な捜索活動が続いています。

土砂災害の種類は、土石流、地滑り、急傾斜地の崩壊によるものの３つあります。

こうした、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進することを目的として土砂災害防止法制定されています。

土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな影響を与えています。また、その一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加し続けています。

そのような全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となります。

災害から人命や財産を守るため、土砂災害防止工事等のハード対策と併せて、危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険箇所への新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことが大切です。



また、崖崩れ災害予防対策として、危険崖や擁壁の点検、安全管理の指導、崖改善工事の促進により崖の防災化が進められ、基礎調査等により土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地倒壊危険区域の指定がされます。

土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）は、
■急傾斜地の崩壊
イ 傾斜度が３０度以上で高さが５ｍ以上の区域
（土砂災害防止法施行令 第二条）
ロ 急傾斜地の上端から水平距離が１０ｍ以内の区域
ハ 急傾斜地の下端から急傾斜地高さの２倍（５０ｍを超える場合は５０ｍ）以内の区域
■土石流
土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が２度以上の区域
■地滑り
イ 地滑り区域（地滑りしている区域または地滑りするおそれのある区域）
ロ 地滑り区域下端から、地滑り地塊の長さに相当する距離（２５０ｍを超える場合は、２５０ｍ）の範囲内の区域

土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）は、急傾斜の崩壊に伴う土石等の移動等により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動に対して住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある崩壊を生ずることなく耐えることのできる力を上回る区域です。

そして、急傾斜地崩壊危険区域は、指定基準は、傾斜度が30度以上、高さが５メートル以上の崖で、崩壊により危害が生ずるおそれのある人家が５戸以上ある区域又は官公署、学校、病院、旅館等に危害が生ずる
おそれのある区域です。

災害防止のため、一定基準を満たす場合、県が急傾斜地崩壊防止工事を施工できます。



こうした指定は、横浜市作成の区別の土砂災害ハザードマップや防災マップで確認することができます。

横浜市における土砂災害警戒区域は、２．４３１カ所。そのうち神奈川区１０３カ所で、土砂災害特別警戒区域の指定は現在ありません。

急傾斜地崩壊危険区域は６８２カ所で、神奈川区は２２か所になっています。

今回の広島市内の大規模土砂災害を受けて、様々な検証もされ法整備の点検から再度実施されることが重要です。雨の降り方が変わった事も明らかです。

群馬大学大学院の片田教授は、避難勧告は結果的に遅かったが、これほどの豪雨でも予測できなかった事実を受け止めるべきだ。気圧配置のわずかな変化で降雨状況は大きく変わる。正確な予測は困難で、避難勧告や避難指示が適切に出せる状況ではない。

重要なのは自らの命を守る視点だ。「災害が起こる前に必ず勧告が出る」との考えは捨てた方がよい。とも話されています。

大規模土砂災害に対する再点検、再確認が必要です。