横浜市 妊娠から産後までの途切れのない支援の充実

◎横浜市の調査では、初めてのこどもが生まれる前に、赤ちゃんのお世話をしたことがない人が７割を超えています。


子育てに不安を感じ、自信が持てなくなっている人も６割を超えています。子育て支援の充実は、個人の問題としてでなく、地域や社会としてどのように支えていくのかが重要です。

人口減少　少子化超高齢社会も相俟って、地域・社会全体で子どもを育む時代です。

横浜市では、子どもが産まれる前から青少年期までを、こども青少年局が所管をしています。

現在開会中の横浜市会第３回定例会の決算特別委員会の審査における局別の審査において、こども青少年局に対する質疑に立ちました。


出産年齢が上がり、家族の育児支援を受けられる状況が一人ひとり異なる中、出産前から、赤ちゃんがいる生活を想定した準備をし、そのためのサポートをプランニングすることが重要になっています。

また、産後は子育てに関する知識や経験が不足しがちな産婦が身体的・精神的に不調を来しやすい状況となるため、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな相談や支援が求められています。

このため、妊娠届出時の看護職による面接や両親教室、新生児訪問などをより充実させるとともに、支援が必要なハイリスク家庭を早期に把握し支援できるよう、産科医療機関と連携を進める必要があります。


横浜市の取組みとして、産前産後の家事・育児支援としてヘルパーを派遣する「産前産後ケア事業」を行ってきています。、25年度には利用期間を拡大するなど、制度の見直しを行い本年度からこの事業は「産前産後ヘルパー派遣事業」と名称を変えて実施しています。

また、25年度からは、産院を退院し心身ともに不安定になりやすい産後４か月までの時期に「産後ショートステイ」や「産後デイケア」を提供して育児不安の早期解消を図り児童虐待の未然防止につなげるために「産後母子ケアモデル事業」が開始され、助産院に入所・通所しての支援を始めてもいます。

こうした中で、産前産後の中で、産後母子ケアモデル事業を本格実施する課題について質しました。

局長からは、出産年齢が上がり、家族の育児支援を受けられる状況が一人ひとり異なる中、出産前から、赤ちゃんがいる生活を想定した準備をし、そのためのサポートをプランニングすることが重要になっている。

また、産後は子育てに関する知識や経験が不足しがちな産婦が身体的・精神的に不調を来しやすい状況となるため、一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな相談や支援が求められてもいる事。

このため、妊娠届出時の看護職による面接や両親教室、新生児訪問などをより充実させるとともに、支援が必要なハイリスク家庭を早期に把握し支援できるよう、産科医療機関と連携を進める必要があるとの答弁。

安心して、子どもを産み育てる環境の充実が求められています。