◎生活困窮者の就労・自立を支援する新たな制度の構築が急務です。
生活保護受給者は昨年12月時点で215万1165人に上り、過去最多を更新しました。生活保護費も約3兆7000億円（2012年度予算ベース）と、この5年で1兆円も増加しています。
受給世帯は「高齢者世帯」が68万1229世帯と最も多く、問題は、働ける世代を含む「その他」の世帯数が28万9197世帯に及び、2000年度（5万5240世帯）に比べ5倍以上にも膨らんでいることです。
景気低迷で生活に困窮する失業者や非正規雇用の現役世代が増え、そのまま生活保護になってしまうケースの増大は断じて看過できません。
公明党厚生労働部会は、制度見直しに併せて、生活困窮者を支援するための新たな法律を早急に検討し、今国会に提出するよう厚労相に申し入れました。さらに、衆院予算委員会では斉藤鉄夫幹事長代行が激変緩和措置の実行とともに、制度見直しで生じる3年間で740億円の財源を「新たな生活困窮者支援制度に使うべきだ」と訴えています。
具体的には、（1）生活困窮者へのきめ細かな相談支援体制の創設（2）一般就労が困難な生活困窮者への中間的な就労の場の提供（3）失業などで住居を失った生活困窮者への家賃補助の制度化―などです。生活保護になる一歩手前で、これらの就労・自立支援策は力強く推進すること。
もう一つの柱は、生活保護世帯で育った子どもが大人になって再び受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切るための子どもへの学習支援。横浜市においても、こうした取り組みを行っていますが、全国の高校進学率は、一般世帯の９８．２％に対し生活保護世帯は８９．５％と低くなっています。
また、横浜市においては平成25年度、被保護者自立支援プログラムの更なる拡充、生活困窮者支援モデル事業やハローワーク機能の区役所内設置等を進めるとともに、不正受給防止対策を含めた生活保護制度の適正運用にも取り組むとしています。
生活困窮者の自立を支援する新たな制度の構築は大きな取組み課題となっています。
生活保護受給者は昨年12月時点で215万1165人に上り、過去最多を更新しました。生活保護費も約3兆7000億円（2012年度予算ベース）と、この5年で1兆円も増加しています。
受給世帯は「高齢者世帯」が68万1229世帯と最も多く、問題は、働ける世代を含む「その他」の世帯数が28万9197世帯に及び、2000年度（5万5240世帯）に比べ5倍以上にも膨らんでいることです。
景気低迷で生活に困窮する失業者や非正規雇用の現役世代が増え、そのまま生活保護になってしまうケースの増大は断じて看過できません。
公明党厚生労働部会は、制度見直しに併せて、生活困窮者を支援するための新たな法律を早急に検討し、今国会に提出するよう厚労相に申し入れました。さらに、衆院予算委員会では斉藤鉄夫幹事長代行が激変緩和措置の実行とともに、制度見直しで生じる3年間で740億円の財源を「新たな生活困窮者支援制度に使うべきだ」と訴えています。
具体的には、（1）生活困窮者へのきめ細かな相談支援体制の創設（2）一般就労が困難な生活困窮者への中間的な就労の場の提供（3）失業などで住居を失った生活困窮者への家賃補助の制度化―などです。生活保護になる一歩手前で、これらの就労・自立支援策は力強く推進すること。
もう一つの柱は、生活保護世帯で育った子どもが大人になって再び受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切るための子どもへの学習支援。横浜市においても、こうした取り組みを行っていますが、全国の高校進学率は、一般世帯の９８．２％に対し生活保護世帯は８９．５％と低くなっています。
また、横浜市においては平成25年度、被保護者自立支援プログラムの更なる拡充、生活困窮者支援モデル事業やハローワーク機能の区役所内設置等を進めるとともに、不正受給防止対策を含めた生活保護制度の適正運用にも取り組むとしています。
生活困窮者の自立を支援する新たな制度の構築は大きな取組み課題となっています。
