認知症高齢者が年々増加し、2025年には470万人に達する見通しです。
認知症への対策は世界各国でも課題になっており、今月初めの5日～6日、都内で主要七か国（Ｇ７）の政府や世界保健機関（ＷＨＯ）関係者らが集まる国際会議も開かれています。
また、国際会議をきっかけに政府も認知症予防政策の強化もようやく打ち出しました。全国の約万人を対象とした追跡調査を２０１６年度から実施。
国家戦略として、認知症施策推進５カ年計画に代わる包括的内容となります。
2025年には470万人に達する見通しを踏まえて、保健師や介護福祉士などの専門職が家庭訪問して自立生活をサポートする「認知症初期集中支援チーム」を全国各地に新設しています。
このチームは、認知症対策で最も重要な初期の支援を包括的・集中的に実施します。
これまで、公明党が主張してきた認知症対策の国家戦略化が動き出します。
