◎10月1日より24時間対応の定期巡回・随時対応サービスがスタートしました。
現在、横浜市内の高齢者は約74万人で、平成22年度国勢調査結果では、約１３．２万人は1人暮らし、約１５．１万世帯は65歳以上の夫婦世帯です。
また、７３．９万人中の８４．０％、６２万人の方は要介護認定を受けていない方々です。一方、１１．９万人、１６．０％の方々は要介護認定者で、そのうち５５．１％の方には何らかの支援や介護の必要な認知症があると考えられています。
要介護認定者をみると、認定者数は増えつづけており、認定者率（第１号被保険者数に占める認定者数の割合）は平成15年10月の14.9％から、平成23年10月には16.5％と上昇してきています。
要介護度別の構成比を、平成15年10月と平成23年10月で比較してみると、要介護2、要介護３の割合が増加。介護保険サービスの利用者の状況をみると、平成22年度平均の利用者数合計に占める在宅サービス利用者（認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・特定施設入所者生活介護（特定施設）利用者を除く。）の割合は68.5％、居住系サービス（グループホーム、特定施設）利用者の割合は10.6％、施設サービス利用者の割合は20.9％となっています。
平成15年度平均と平成22年度平均と比較すると、在宅サービス利用者の割合は、8.0ポイント減少し、居住系サービス利用者の割合が6.9ポイント増加し、施設サービス利用者の割合が1.2ポイント増加しています。
１０月1日からは、介護保険制度の改定を受けて、地域で安心した24時間サービスの提供を目指し、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、定期巡回型訪問と随時の対応・訪問を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」サービスがスタートしました。
公募した介護事業所のヘルパーが１日複数回、自宅を訪問し介助したり、緊急時の通報に24時間の対応がされます。
自宅でも安心して介護や医療サービスを受けることの体制を構築して、24年度は各１区の事業所を整備して、全市サービス展開をスタートして、平成26年度までには各区２か所の整備が目指されます。
現在、横浜市内の高齢者は約74万人で、平成22年度国勢調査結果では、約１３．２万人は1人暮らし、約１５．１万世帯は65歳以上の夫婦世帯です。
また、７３．９万人中の８４．０％、６２万人の方は要介護認定を受けていない方々です。一方、１１．９万人、１６．０％の方々は要介護認定者で、そのうち５５．１％の方には何らかの支援や介護の必要な認知症があると考えられています。
要介護認定者をみると、認定者数は増えつづけており、認定者率（第１号被保険者数に占める認定者数の割合）は平成15年10月の14.9％から、平成23年10月には16.5％と上昇してきています。
要介護度別の構成比を、平成15年10月と平成23年10月で比較してみると、要介護2、要介護３の割合が増加。介護保険サービスの利用者の状況をみると、平成22年度平均の利用者数合計に占める在宅サービス利用者（認知症対応型共同生活介護（グループホーム）・特定施設入所者生活介護（特定施設）利用者を除く。）の割合は68.5％、居住系サービス（グループホーム、特定施設）利用者の割合は10.6％、施設サービス利用者の割合は20.9％となっています。
平成15年度平均と平成22年度平均と比較すると、在宅サービス利用者の割合は、8.0ポイント減少し、居住系サービス利用者の割合が6.9ポイント増加し、施設サービス利用者の割合が1.2ポイント増加しています。
１０月1日からは、介護保険制度の改定を受けて、地域で安心した24時間サービスの提供を目指し、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、定期巡回型訪問と随時の対応・訪問を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」サービスがスタートしました。
公募した介護事業所のヘルパーが１日複数回、自宅を訪問し介助したり、緊急時の通報に24時間の対応がされます。
自宅でも安心して介護や医療サービスを受けることの体制を構築して、24年度は各１区の事業所を整備して、全市サービス展開をスタートして、平成26年度までには各区２か所の整備が目指されます。
