横浜市の予算編成の基本的な考え方

◎横浜市の予算編成が現在行われ、平成25年第1回横浜市定例会で予算特別委員会が設置され審査が行われます。



既に、横浜市の２５年度の予算編成を行うに当たっての、基本的な考え方が示されています。

24 年度当初予算をベースに、現行税財政制度に基づき試算を行った結果、平成 25年度から平成 27 年度までの３か年の収支不足額の合計は、1,230 億円です。

横浜市の中期財政見通しでは、現行税財政制度に基づき、25 年度から 27 年度までの財政見通しを改めて試算した結果、予算編成の前提となる 25 年度の収支不足見込額については、中期４か年計画の推進に必要な追加事業費を含め 410 億円としています。

24 年度編成時の収支不足見込額 270 億円より 140 億円不足額は拡大しており、大変厳しい見通し。なお、中期 4 か年計画の中間振り返りにあわせて試算した長期財政見通しにおいても、同様に厳しい財政状況が見込まれていす。


こうした中で、25年度に実施することが不可欠な施策・事業に財源を集中するために、緊急度・優先度に基づいた施策・事業の優先順位付けを徹底。 厳しい財源状況の中にあっても必要な施策・事業を実施するために、事業手法についてもゼロベースで見直し、

新たな財源の確保や民間のノウハウの活用など市費負担を出来る限り抑制した事業手法で取り組む。新規事業や事業の拡充を実施する場合には、そのために必要な財源は、既存事業の見直しや休止・先送り等により確保することを原則する。

事業を見直すにあたっては、必要性や妥当性等の視点から例外を設けることなく、厳しく点検し、「事業見直し方針」に基づいた見直しを行います。外郭団体等に対する財政支援については、これまでの見直しから更に踏み込んだ見直しを図る。

団体等が保有する資産については、本市への寄附や基金等の取崩しなどを検討。予算案を編成するにあたっては、中小企業振興基本条例の趣旨を最大限尊重するとしています。



国の経済対策が示され補正予算の内容も示されていますが、横浜経済の活性化がにつながり、税収増となり、その結果市民に還元される循環にならなければなりません。