◎全児童・生徒への携帯型ヘルメットの支給の検討等、具体的な減災対策等を含め２５９項目の要望書を提出しました。
10月30日、2013年度の横浜市予算編成に対する要望書を林文子横浜市長に提出しました。
要望書は、予算編成の基本姿勢、最重点要望84項目、重点要望96項目、各区要望79項目で構成されています。
予算編成の基本姿勢について、410億円の収支不足が見込まれる厳しい財政状況の中で、市民にとって安心と活力、将来への希望を見いだせる取り組みを要請。
防災減災対策として、港湾岸壁や緊急輸送路などの損傷調査や全児童・生徒への携帯用ヘルメットの支給などを強調しました。
その他環境未来都市へ向けた成功事例づくり、中学校スクールランチの実施、小児医療費助成制度の対象年齢を小学6年までへの拡大と所得制限の撤廃、肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成などについて要請。
林横浜市長は、具体的かつ重要な要望を戴いたとの認識を示し、「知恵を出し合って取り組みたい」と応じられました。
また、昨日は地方自治体の首長や議員の取組みを顕彰する『第7回マニフェスト大賞』の授賞式で地方議会部門の“優秀成果賞”及び“審査委員会特別賞”受賞の表彰式が行われました。
受賞対象となった「横浜市市民協働条例」の制定は、公明党横浜市会議員団が案を策定し自民党と共同提案。
全会派の理解を得て6月に可決・公布されました。市民協働とは、横浜市（行政）と市民・民間団体が対等な立場で協力し、公共的・公益的な活動や事業を行うことです。行政の枠にとらわれず、民間ならではの取り組みで豊かな市民生活を目指すものです。
この条例では、市民協働の基本的事項を定めています。関係者からも幅広い意見を聞き、他会派とのきめ細かな協議や質疑を経て条例制定となりました。
今回のマニフェスト大賞は、過去最多となる総計1,376団体1,889件の応募があり、地方議会部門15団体8名、首長部門5名、市民等部門9団体1名が受賞。その中での受賞です。
10月30日、2013年度の横浜市予算編成に対する要望書を林文子横浜市長に提出しました。
要望書は、予算編成の基本姿勢、最重点要望84項目、重点要望96項目、各区要望79項目で構成されています。
予算編成の基本姿勢について、410億円の収支不足が見込まれる厳しい財政状況の中で、市民にとって安心と活力、将来への希望を見いだせる取り組みを要請。
防災減災対策として、港湾岸壁や緊急輸送路などの損傷調査や全児童・生徒への携帯用ヘルメットの支給などを強調しました。
その他環境未来都市へ向けた成功事例づくり、中学校スクールランチの実施、小児医療費助成制度の対象年齢を小学6年までへの拡大と所得制限の撤廃、肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成などについて要請。
林横浜市長は、具体的かつ重要な要望を戴いたとの認識を示し、「知恵を出し合って取り組みたい」と応じられました。
また、昨日は地方自治体の首長や議員の取組みを顕彰する『第7回マニフェスト大賞』の授賞式で地方議会部門の“優秀成果賞”及び“審査委員会特別賞”受賞の表彰式が行われました。
受賞対象となった「横浜市市民協働条例」の制定は、公明党横浜市会議員団が案を策定し自民党と共同提案。
全会派の理解を得て6月に可決・公布されました。市民協働とは、横浜市（行政）と市民・民間団体が対等な立場で協力し、公共的・公益的な活動や事業を行うことです。行政の枠にとらわれず、民間ならではの取り組みで豊かな市民生活を目指すものです。
この条例では、市民協働の基本的事項を定めています。関係者からも幅広い意見を聞き、他会派とのきめ細かな協議や質疑を経て条例制定となりました。
今回のマニフェスト大賞は、過去最多となる総計1,376団体1,889件の応募があり、地方議会部門15団体8名、首長部門5名、市民等部門9団体1名が受賞。その中での受賞です。
