◎病院経営委員会として、横浜市立みなと赤十字病院の視察を行いました。
四宮謙一院長より2012年の歩みとして、全体説明を受けた後、施設見学を行いました。
横浜市立みなと赤十字病院は急性期の病院として、また地域中核病院として位置づけられます。2011年度の救急車受け入れ台数は全国でも1－2位。
2012年4月からは国の地域がん診療連携拠点病院に指定。横浜市としては5番目の指定で、高度かつ専門的がん診療に貢献できるよう、総合的・横断的な充実したがん医療提供も行われています。
また出産・新生児集中治療などの周産期医療、心臓血管障害、脳血管障害、高齢者の運動神経機能障害、アレルギー疾患、精神疾患等々の治療において急速に診療体制を整備しています。
中でも周産期部門では人材、設備、機器の充実に努め、できるだけ多くのお産を受け入れ、それに伴う未熟児治療なども高度化され、信頼される周産期拠点病院に発展しています。
救命救急センターも視察をしましたが、地域のセーフティーネットとしての“断らない救急”実現のための課題も、体を張って取り組む八木センター長よりお聞きすることができました。
社会的弱者の搬送も急増し大きな課題。療養・福祉相談の充実、後方病院・施設の充実と地域における医療と介護の連携の充実が求められます。
産科・周産期医療の取組みでは、地位医療の高いニーズとしての分娩に応えるための、分娩数と新生児の受け入れ増加を目指し、2012年を「みなと赤十字病院、産婦人科 改革元年」としての取組みが行われています。
常勤の医師を４名増員。診察室、助産師外来スペース、分娩監視装置の拡充を行い。分娩室もＬＤＲとして２室増室しています。
ＬＤＲとは、陣痛（Labor）から、分娩（Delivery）、産後の回復（Recovery）までを同じ部屋で過ごすことができます。医療設備も備えた入院室で、分娩時にはベッドが分娩台に早変わり。その後は再びベッドになり、産後の回復期もそれに続く入院生活も送ることができます。
横浜市の政策医療としてのアレルギーセンター機能も備えており、アレルギー・免疫疾患の診療、携帯電話を使用した遠隔医療の取組み、市民向けのアレルギー相談や環境情報の支援等が行われています。
災害に対する備え、対応についても様々確認できました。自家発電7日分。貯水槽７日分。災害用患者ベット６００床。備蓄倉庫内の視察もさせていただきました。
災害時には、多数の傷病者を受け入れ、重症者の医療搬送、ＤＭＡＴ医師の派遣、医療コーディネーター機派遣などの役割を担います。
海岸の近い立地でもあることから、津波による震災対策も早急に行わなければならない課題です。
横浜市立みなと病院は政策医療として基本協定を１５条締結していますが、健康長寿・健康寿命を延ばす、要介護状態への移行防止のためのロコモティブシンドローム（「運動器の障害」により「要介護になる」リスクの高い状態になること）への取組みも、「ロコモセンター」設立等、今後の課題としていました。
安全で質の高い医療提供を目指す機能として、健全な病院経営を着実に推進することが重要です。
