◎有給休暇を取得しやすくする方策について論議が進められています。
厚生労働省によれば、企業が社員に付与した有給休暇1年分のうち、実際に取得した割合を示す取得率は47.1％（2012年）。日本は欧米諸国と比較して有給休暇の取得率が低い上に、長時間労働の人が少なくありません。
有給休暇の取得率は1990年代前半は55％前後で、2000年代以降は5割を下回り続けています。
働き過ぎによる過労死や過労自殺、心の病が社会問題にもなっています。
内閣府の有識者会議の報告書の素案では、年次有給休暇については、７割の労働者がその取得にためいらいを感じていて、具体的理由として「周りに迷惑がかかる」「職場の雰囲気が取得しずらい」が挙がっています。
また、計画付与制度の導入状況では、制度創設以来低い水準が続いていて、年次有給休暇の取得について事業所における労使当事者の意識が前向きになものとなっていないことや、年次有給休暇取得のイニシアティブを労働者の時季指定に委ねるているという現行制度の枠組みそのものが低い取得率の要因になっているのではないかと指摘しています。
適切な休暇は、心身の健康を守ることにつながり、リフレッシュできれば、仕事への意欲が高まり能率もアップし、生産性も高まる。子育てや介護などの事情を抱える社員の離職防止にも役立ち、企業にとって利点は多くなります。
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向け、有給休暇を取得しやすい環境づくりを進めていかなければなりません。
先の横浜市会第3回定例会の決算特別委員会にて横浜市としてのワークライフバランスに対する取り組み、課題認識を質しました。
副市長からは、従業員の両立支援への取組が、企業の成長や業績の向上に直結しないため、取組の動機づけが難しい状況。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進には、企業・市民向けの周知・啓発による意識改革に加えて、長時間労働の改善、育児休業や短時間勤務制度等の雇用環境の整備が重要ですが、基礎自治体としてできることは限られています。
雇用・労働に関する法制度の改善を、国に対し働きかけていくことも必要と考えています。との答弁でした。
働く人と企業の双方の理解を得つつ、官民挙げて知恵を絞っていくことが大切です。
厚生労働省によれば、企業が社員に付与した有給休暇1年分のうち、実際に取得した割合を示す取得率は47.1％（2012年）。日本は欧米諸国と比較して有給休暇の取得率が低い上に、長時間労働の人が少なくありません。
有給休暇の取得率は1990年代前半は55％前後で、2000年代以降は5割を下回り続けています。
働き過ぎによる過労死や過労自殺、心の病が社会問題にもなっています。
内閣府の有識者会議の報告書の素案では、年次有給休暇については、７割の労働者がその取得にためいらいを感じていて、具体的理由として「周りに迷惑がかかる」「職場の雰囲気が取得しずらい」が挙がっています。
また、計画付与制度の導入状況では、制度創設以来低い水準が続いていて、年次有給休暇の取得について事業所における労使当事者の意識が前向きになものとなっていないことや、年次有給休暇取得のイニシアティブを労働者の時季指定に委ねるているという現行制度の枠組みそのものが低い取得率の要因になっているのではないかと指摘しています。
適切な休暇は、心身の健康を守ることにつながり、リフレッシュできれば、仕事への意欲が高まり能率もアップし、生産性も高まる。子育てや介護などの事情を抱える社員の離職防止にも役立ち、企業にとって利点は多くなります。
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向け、有給休暇を取得しやすい環境づくりを進めていかなければなりません。
先の横浜市会第3回定例会の決算特別委員会にて横浜市としてのワークライフバランスに対する取り組み、課題認識を質しました。
副市長からは、従業員の両立支援への取組が、企業の成長や業績の向上に直結しないため、取組の動機づけが難しい状況。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進には、企業・市民向けの周知・啓発による意識改革に加えて、長時間労働の改善、育児休業や短時間勤務制度等の雇用環境の整備が重要ですが、基礎自治体としてできることは限られています。
雇用・労働に関する法制度の改善を、国に対し働きかけていくことも必要と考えています。との答弁でした。
働く人と企業の双方の理解を得つつ、官民挙げて知恵を絞っていくことが大切です。
