一体改革の中での 年金制度 無年金・低年金対策の強化

◎社会保障と税の一体改革関連8法が、今月10日成立。年金制度の無年金・低年金対策の強化が実施されます。



年金制度の無年金・低年金対策では、公明党がかねてから主張していた無年金・低年金の人への救済策が、消費税率が10％になる2015年10月から実施されます。

将来、無年金になることを防ぐために、受給資格期間の短縮を図られます。従来は年金を受け取るには25年間、保険料を払う必要がありましたが、これを10年に短縮。

現在、無年金である高齢者に対しても、過去に10年間の納付実績があれば、その期間に応じた年金が得られるようになります。




受け取る年金額が低い高齢者や障がい者にも、年金とは別の形で「福祉的な給付措置」が行われます。これは事実上、公明党が提案していた加算年金制度の実現です。

福祉的な給付を受けられるのは、家族全員が住民税非課税で、年金を含めた所得が77万円以下の人。

保険料を満40年間（480カ月）納めた人には月5000円を給付するもので、これよりも納付期間が短い人には期間に応じた給付があります。




被用者年金の一元化も実施され、公務員らの共済年金は職域加算による上乗せなどで会社員よりも優遇されていることから、官民格差を是正する観点から、公務員らの共済年金を15年10月にサラリーマンの厚生年金と一元化。

また、パートなど約25万人の短時間労働者が、新たに厚生年金の適用対象となるほか、2年を超えない範囲で産休期間中の厚生年金の保険料を免除。遺族基礎年金を父子家庭へも支給することになりました。

そして、年金財政を安定させるために、14年4月から基礎年金の半分を税金で恒久的に賄うことも決定。これも公明党が一貫して主張してきたことで、自公政権のもと04年に行った年金改革が完結します。