◎公明党横浜市会議員団は22日、林文子横浜市長へ「事前防災・減災の推進を求める要望書」を提出しました。
昨年3月11日の東日本大震災においては、横浜市内でも最大震度5強を記録する大きな揺れがあり、ビルの一部損壊、液状化による住宅被害等が発生しました。
また、広域的な停電の影響もあり、多くの帰宅困難者が駅周辺に溢れ、十分な受け入れ体制が取れなかったという課題も顕在化しました。
横浜市では、このような被災状況に対して応急的な対策、支援に取り組み、将来の震災に備えて防災計画の見直しを行うとともに、大きな被害を受けた東北地方の支援のために職員の派遣や被災者の受け入れ等の緊急的活動にも積極的に取り組んできました。
このような中、東日本大震災やその後の小さな規模の地震においても、表面的には被害を受けていない公共施設の中で、産業を支える根幹であり災害時に緊急輸送路となる道路や港湾施設が、埋設物・海水等の影響を受け地中が空洞化し、陥没する危険度が高まっているとの指摘があります。ひとたび事故が発生すると、緊急災害対応に支障をきたすのみならず、尊い人命を損なう恐れがあるとともに経済活動にも大きな障害となります。
道路や河川、港湾施設等のそれぞれの「維持管理」という視点から、面的な「危機管理」の視点で前述の事故等を防ぐべく「事前防災・減災」を推進するために、横浜市として全庁的な体制を構築し対策を講じるべきです。
あわせて、今国会で成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」附則第17条第2項に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との規定が盛り込まれましたが、地域の実態に沿った取り組みを自治体側から提案し、財源措置を国に求めていくべきと考えます。
そこで、次の項目について早急に実施されるよう市長に要望致しました。
一、 公共施設の保全にあたっては、維持管理だけでなく、面的な危機管理の視点で取り組むことのできる全庁的体制を構築すること。
一、 緊急輸送路の安全確保のため、路面下の空洞化をはじめとした損傷状態の調査を行い、応急保全対策を実施し、補修・長寿命化の計画の資料とすること。あわせて病院、消防署、警察署、庁舎、土木事務所、地域防災拠点、港湾施設等の災害時に重要な機能を果たす施設に接続する道路についても同様の対策を講じること。
一、 港湾岸壁・物揚場・護岸の予防保全のため、空洞化をはじめとした損傷状態の調査を行い、応急保全対策を実施し、補修・長寿命化の計画の資料とすること。
一、 安心・安全な街づくりへ、社会資本（インフラ）の総点検と整備の早期実現のため、国への財源措置の緊急要望を行うこと。
これまでの維持管理の考え方に、面的な「危機管理」の視点で保守を進めることの必要性が大変重要な視点であると強調させていただいています。
林横浜市長からは、「いい視点での要望を頂いた。庁内の専門家に確認させ、副市長とも相談し、部局をまたいだ指示を出す」との回答がありました。
昨年3月11日の東日本大震災においては、横浜市内でも最大震度5強を記録する大きな揺れがあり、ビルの一部損壊、液状化による住宅被害等が発生しました。
また、広域的な停電の影響もあり、多くの帰宅困難者が駅周辺に溢れ、十分な受け入れ体制が取れなかったという課題も顕在化しました。
横浜市では、このような被災状況に対して応急的な対策、支援に取り組み、将来の震災に備えて防災計画の見直しを行うとともに、大きな被害を受けた東北地方の支援のために職員の派遣や被災者の受け入れ等の緊急的活動にも積極的に取り組んできました。
このような中、東日本大震災やその後の小さな規模の地震においても、表面的には被害を受けていない公共施設の中で、産業を支える根幹であり災害時に緊急輸送路となる道路や港湾施設が、埋設物・海水等の影響を受け地中が空洞化し、陥没する危険度が高まっているとの指摘があります。ひとたび事故が発生すると、緊急災害対応に支障をきたすのみならず、尊い人命を損なう恐れがあるとともに経済活動にも大きな障害となります。
道路や河川、港湾施設等のそれぞれの「維持管理」という視点から、面的な「危機管理」の視点で前述の事故等を防ぐべく「事前防災・減災」を推進するために、横浜市として全庁的な体制を構築し対策を講じるべきです。
あわせて、今国会で成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」附則第17条第2項に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との規定が盛り込まれましたが、地域の実態に沿った取り組みを自治体側から提案し、財源措置を国に求めていくべきと考えます。
そこで、次の項目について早急に実施されるよう市長に要望致しました。
一、 公共施設の保全にあたっては、維持管理だけでなく、面的な危機管理の視点で取り組むことのできる全庁的体制を構築すること。
一、 緊急輸送路の安全確保のため、路面下の空洞化をはじめとした損傷状態の調査を行い、応急保全対策を実施し、補修・長寿命化の計画の資料とすること。あわせて病院、消防署、警察署、庁舎、土木事務所、地域防災拠点、港湾施設等の災害時に重要な機能を果たす施設に接続する道路についても同様の対策を講じること。
一、 港湾岸壁・物揚場・護岸の予防保全のため、空洞化をはじめとした損傷状態の調査を行い、応急保全対策を実施し、補修・長寿命化の計画の資料とすること。
一、 安心・安全な街づくりへ、社会資本（インフラ）の総点検と整備の早期実現のため、国への財源措置の緊急要望を行うこと。
これまでの維持管理の考え方に、面的な「危機管理」の視点で保守を進めることの必要性が大変重要な視点であると強調させていただいています。
林横浜市長からは、「いい視点での要望を頂いた。庁内の専門家に確認させ、副市長とも相談し、部局をまたいだ指示を出す」との回答がありました。
