◎横浜市では、平成25年4月の待機児童解消を目指した取り組みとして保育所の整備等を積極的に進めており
8年間で約15.000人分の保育所定員を拡大しています。
平成22年度からは、総合的な待機児童対策として新たな取り組みも行い平成23年４月１日時点の待機児童数は5年ぶり
に減少に転じて９７１人になっています。
平成23年度の関連の予算としては、前年度より４４億円増額して、128億4.100万円を計上して、4.005人分の受け入れ枠を
拡大することになります。
認可保育所の整備については２５６６人分を市有地の貸し付や整備促進等の多様な手法で整備をし前年度予算の倍額
が計上されています。
横浜保育室の整備で150人…待機児童の多い０～２歳児を対象として、保育ニーズの高い地域での整備を促進することに
なります。
家庭保育福祉員（保育ママ）整備で１２３人で、ＮＰＯ法人等がマンション等で保育を実施する事業の拡大もします。
多様な働き方への対応としては、一時預かりの拡充９９人分、事業所内保育施設の設置促進で４０人…
各区役所に保育サービスに関する相談を受ける専門の嘱託員を配置する、保育コンシェルジュも実施
駅の近くに送迎ステーションを整備して、定員に余裕のある園へ送迎、増改築や駐車場整備などを実施しての定員増
横浜市が認定した幼稚園での預かり保育の実施（３０１人）等…既存の保育資源の有効活用も行い受け入れ枠の拡大を
行うことになります。
保育所整備等の直接的な対策のもならず、子育て相談や一時預かりなど子育て支援全体の充実を目指して…
量の提供から選択性の高い総合的対応への転換も考慮し多様な施策が行われています。
