◎市政報告を配布しながら、地域ケアシステムの構築へ向けた取り組み、政策提言について、本日は街頭演説で報告させていただきました。
現在の日本の社会は、超高齢化・人口減少という、今まで経験したことのない急激な変化に直面しています。また、社会保障関係費は年々増大する中、その財源の確保が課題です。
そして地域においては、安心して暮らせる地域の医療と介護の整備、支え合いによる生活支援サービスの拡充、さらに安定した住まいの提供と、課題は山積みです。
限られた財源を有効に活用し、住み慣れた地域で皆様が安心して長生きができる社会を構築するためには、国が一律で進める公助としての福祉事業と、共助としての保険制度による医療や介護の提供に加えて、地域の自主的な活動による自助と互助の取り組みを合わせることが必要です。
公助と共助に加えて自助と互助を組み合わせながら、それぞれの地域がその実情に応じて創意と工夫をもって、医療と介護の受け皿の確保、健康増進や介護予防の的確な推進、生活支援サービスの拡充、さらに安心して暮らせる住まいの整備などを総合的に進め、地域住民の日常生活を支える仕組みを「地域包括ケアシステム」と言います。
公明党は、全ての地域で地域包括ケアシステムを着実に構築することを目指し、いち早く地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げました。ここでは、地域における政策課題の調査検討、関係団体からのヒアリング、現場の実態調査などに取り組み、今般、政策提言を取りまとめ政府に提出致しました。
地域における必要な人材やサービスの確保のために、処遇改善やキャリアパスの構築などによる介護の人材育成に加えて、有償ボランティアやソーシャルビジネスの活用により、地域の多様な人材の連携による生活支援サービスや介護予防事業などの担い手になることが重要であると考えています。
また、年々急増している認知症に対して、認知症疾患医療センターの整備促進や医療従事者の認知症対応力の向上、認知症初期集中支援チームの設置などを進め、早い段階での適切な対応による認知症の重症化予防により、認知症患者や家族の安定した日常を守ることを目指しています。
さらに、日本の社会保障制度を持続可能なものにするためには、地域における医療の質を保ちながら国民医療費の伸びをできるだけ緩やかにし、病院完結型の日本の医療を地域完結型へと転換すると共に、健康増進や介護予防の取り組みを的確に進めなければなりません。
また、超高齢社会に対応する在宅医療の構築のための、医療と看護や介護の連携や、地域住民の健康増進や介護予防を効果的に進めるための、薬剤師や栄養士、理学療法士などの多職種協働などを適切に進めてまいります。
