『地方分権改革』

　　　　◎税源と権限を地方に与えて、地方の負担と知恵で自立的・効率的に公共サービス提供をする『地方分権改革』…

　　　本来、国しかできない分野と地方が責任を持つ分野を再整理し、同時に税財源を再配分することが望ましいとされます。

　　　道路などの例でも国道・県道・市道でそれぞれ、整備・管理が異なります。

　　　地方の自由な意思で一体的な整備や管理を行う事はできません。
　　　街路樹等の統一性も保てないなども一例です。

　　　日本は、先進国に比べ地方に多くの仕事を担わせているのに、実質的な決定権は国が握ってきたと指摘もされます。

　　　国の出先機関などは『国と地方の二重行政を生む機関』とも言われます。

　　　限りある財源で市民生活の向上を責任を持って行う…
　　　責任を持つというこ事は、当然…『国が何とかする…』とは言えなくなります…

　　　11月には地方分権改革推進委員会の第二次勧告もあるようですが、国も地方も、組織の利益に囚われず効率の良い行政の在り方…
　　　国民の視点に立っての議論・改革が求められます。