ＵＲ賃貸住宅の事業仕分け・・・入居者の居住の安定が最優先

　　　　◎事業仕分けの第2弾で・・・独立行政法人・都市再生機構　ＵＲの賃貸事業が『縮減』と判定されました。

　　　　独立法人や政府系の公益法人事業の徹底見直しを行う・・・事業仕分けの第２弾として…

　　　　都市再生機構の賃貸住宅事業、関係法人との取引、都市再生事業の３分野に対する仕分けが行われました。

　　　　賃貸住宅事業については・・・高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行・・・

　　　　市場家賃部分は民間に移行する方向で整理・・・都市機構の都市再生部門の５事業全てを縮減する等としました。

　　　　独立法人の天下りや随意契約など、税金の無駄の温床となる経営実態の問題に切り込むのは当然ですが・・・

　　　　今回の判定結果は・・・現場の声を置きざりにして・・・仕分け人が一方的に論議を進め、いたずらに居住の不安をあおる

　　　　乱暴なものです。

　　　　全国公団住宅自治会協議会の方々からは・・・公明党にも不安の声が寄せられています。

　　　　私も、藤沢市内にあるＵＲ賃貸住宅にお住まいの方から・・・現在、住宅の今後について市民相談をお受けしている最中です。

　　　　ＵＲ賃貸住宅には現在・・・７６万戸に２００万人近い居住者が住み、年金で生活する６５歳以上の方が３割を超えており・・・

　　　　公共住宅としてのセーフティーネットの役割も果たしています。

　　　　入居者の居住の安定の最優先と・・・年金生活や非正規雇用者の生活を守るための・・・住宅セーフティーネットとしての

　　　　公共住宅の拡充の推進を重要課題として推進してく必要があります。