課題を改善し利用を促進 成年後見制度の促進法案策定の推進

◎認知症や知的・精神障がいなどがあり、判断能力が不十分な人の財産や不動産などを守る成年後見制度利用促進法案の要綱骨子を公明党は発表をしています。



成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力を欠くか、不十分な人に対して、法的な権限を持ってサポートする「後見人」が、本人に代わり財産管理や福祉サービスを受けるための事務処理などを行うものです。

2000年4月からスタートしました。この制度の利用が進んでいないことから、より利用しやすくするために必要な改善や体制整備をする法案を取りまとめました。

近年、成年後見制度の対象となる認知症の高齢者の数や知的障がい者、精神障がい者の同制度に対する需要が増えています。

しかし、制度が施行されて12年が経ちますが、発足から昨年末までの申立件数は約26万件です。段々と増えてはいますが、まだ利用が少ないのが現状です。

背景には、制度自体の認知度が低いことや専門職の後見人を立てた場合に費用が掛かる点、成年被後見人になった際の選挙権喪失など利用者の権利制限の問題などが指摘されています。





制度の利用が低調な理由として、（1）制度の認知度が低い（2）制度悪用への懸念（3）後見人の人材不足（4）被後見人となった際の選挙権喪失など利用者の権利制限の問題視―などを指摘。これに対して、骨子の基本方針の中で、国民に対する周知・啓発を行うことや成年後見人などの担い手確保、被後見人の権利制限に係る制度の見直しなどを盛り込まれています。

身寄りがないなどの理由で、成年後見の申し立てができない場合は、市区町村長が、家庭裁判所に対して成年後見の申し立てをすることができますが、11年度の実績は3680件（全体の約11.7％）にとどまっています。



孤立化した社会になって、親族以外の第三者や専門職が後見人になるケースが増えています。後見人として長い期間、種々の後見事務を担うため、一人の後見人が引き受けるには限りがあり、地域の「支え合い」によって市民の中から後見人の担い手を確保するなど人材の育成が急務となっています。

公明党は10年12月、党内に成年後見制度促進プロジェクトチーム（PT）を設置し、関係団体とのヒアリングや意見交換、成年後見制度の手続きの支援や相談などを行う成年後見センターの視察を行ってきました。そして、これらを取りまとめ、制度の利用促進に関する施策を効果的に推進するために成年後見制度利用促進法案の要綱骨子を7月20日、発表しています。


今回の常任委員会視察では、北海道　小樽・北しりべし成年後見センターの取組みも視察しました。今回の横浜市における市民後見人の取り組みなどの推進にも生かすことができればと思います。