横浜市 密集住宅市街地の防災まちづくり

◎横浜市では、防災上課題のある密集住宅市街地において、平成15年から、住民と協働で取り組む「いえ・みち　まち改善事業」を推進しています。


「いえ・みち　まち改善事業」は２３の地域６６０haにおいて、防災まちづくりに関する勉強会、協議会の設立、組織のに認定、防災まちづくり計画策定、プランの認定、事業の実施等を行っています。

木造住宅密集地「木密（もくみつ）」等とも言われ、各地での防災上の課題ともされています。こうした既成市街地の古い木造住宅が密集した地域では、狭い道路も多く、大地地震時などでは、住宅の倒壊・焼失等が狭いエリアで発生し、まさに非難も困難です。

緊急車両である救急車・消防車などの進入が困難なこともあり様々な対策も必要と考えられます。

こうした事に対する防災性の向上や住環境の向上には、地域住民との協働が不可欠となることから、市と地域が連携した活動としての「いえ・みち　まち改善事業」となっています。



具体的には、例えば、神奈川区の浦島町地区では「浦島町まちづくり協議会」において、「防災まちづくり計画」の策定等を行っています。

行政からは、防災情報を積極的に提供し、防災意識の向上をはかり、改善に向けた様々な街づくり手法が検討がなされます。

主な改善事業としては、狭あい道路拡幅整備、広場・公園の整備、建替促進、耐震改修、生け垣設置事業、地区計画などの導入等と合わせ共助の取組等が行われることになります。



横浜市では、現在、震災対策の改定やよこはま地震防災市民憲章への制定へ向けた取り組みも行っていますが、「人が死なない防災」「人を災害で死なせない」事が最重要です。