◎総合的な認知症対策５ケ年計画が策定されました。
高齢化の加速に伴って認知症が急増し、認知症の高齢者は３０５万人に達していると言われます。そして２０２５年には１．５倍以上の増加で４７０万人に達する見通しです。
厚生労働省は、この度、早期発見と早期対応を柱として総合的な認知症対策５カ年計画を発表しています。
ここでは、今まで認知症対策は、症状が悪化してから医療機関を受診する「事後的な対応」が中心でしたが、「早期診断」に重点を置くことで、たとえ認知症になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられる社会をめざすというものです。
厚労省は０６年度から「かかりつけ医認知症対応向上研修」を実施し、適切な認知症診断の知識や本人・家族への対応力を身に付けてもらう事業を行っており、既に３万５０００人の受講終了者が終了する見込。
また、地域医療体制の中核的な役割を担う「認知症サポート医」の養成も１７年度末で４０００人の受講終了を目標としています。
看護師、保健師、作業療法士などの専門家で構成される「認知症初期集中支援チーム」も創設され、地域包括支援センター等に配置。認知症高齢者や家族に対して、自立した生活にむけたサポートが行われます。
公明党は２０１０年に「新・介護公明ビジョン」を発表していますが、２５年までに特別養護老人ホームを２倍に増やすことや認知症高齢者グループホーム３倍増、日常生活絵お支援するサポーターの育成などを提案して施策の拡充を進めてきました。
現在、取り組みが遅れている受け皿としての施設整備や在宅医療・介護の連携、支援体制の強化、24時間365日定期循環・随時サービスの大幅拡充の推進を主張しています。
認知症サポーターについても５年後には、６００万人を目指す方針もありますが、新・認知症対策は、これまでのケアの流れを変え、新たな視点で早期診断・早期対応への転換を図るとともに、医療・介護の基盤整備や地域の助け合う体制の拡充などを進め、認知症高齢者を支える地域づくりを目指して、人材の育成を図ることが必要です。
高齢化の加速に伴って認知症が急増し、認知症の高齢者は３０５万人に達していると言われます。そして２０２５年には１．５倍以上の増加で４７０万人に達する見通しです。
厚生労働省は、この度、早期発見と早期対応を柱として総合的な認知症対策５カ年計画を発表しています。
ここでは、今まで認知症対策は、症状が悪化してから医療機関を受診する「事後的な対応」が中心でしたが、「早期診断」に重点を置くことで、たとえ認知症になっても、住み慣れた地域で暮らし続けられる社会をめざすというものです。
厚労省は０６年度から「かかりつけ医認知症対応向上研修」を実施し、適切な認知症診断の知識や本人・家族への対応力を身に付けてもらう事業を行っており、既に３万５０００人の受講終了者が終了する見込。
また、地域医療体制の中核的な役割を担う「認知症サポート医」の養成も１７年度末で４０００人の受講終了を目標としています。
看護師、保健師、作業療法士などの専門家で構成される「認知症初期集中支援チーム」も創設され、地域包括支援センター等に配置。認知症高齢者や家族に対して、自立した生活にむけたサポートが行われます。
公明党は２０１０年に「新・介護公明ビジョン」を発表していますが、２５年までに特別養護老人ホームを２倍に増やすことや認知症高齢者グループホーム３倍増、日常生活絵お支援するサポーターの育成などを提案して施策の拡充を進めてきました。
現在、取り組みが遅れている受け皿としての施設整備や在宅医療・介護の連携、支援体制の強化、24時間365日定期循環・随時サービスの大幅拡充の推進を主張しています。
認知症サポーターについても５年後には、６００万人を目指す方針もありますが、新・認知症対策は、これまでのケアの流れを変え、新たな視点で早期診断・早期対応への転換を図るとともに、医療・介護の基盤整備や地域の助け合う体制の拡充などを進め、認知症高齢者を支える地域づくりを目指して、人材の育成を図ることが必要です。
