動物愛護週間 尊い小さな命を守る 動物福祉 “改正動物愛護法”

◎明日から動物愛護週間（20日～26日）が始まります。


動物愛護管理法では、国民の間に広く動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めていくため、9月20日から26日を動物愛護週間と定めています。

先の国会では、公明党の主張が反映された改正動物愛護管理法が成立しています。この法律では、生後まもない犬と猫の販売規制と、インターネット上でペットを取引する際に対面での説明などを義務付けられています。

親から早く引き離した犬や猫は人間をかむなどの問題行動が多くなるとの指摘があり、法改正の議論では引き離す時期が争点となっていた。生後５６日を経過しない子犬と子猫を、販売のためにペット店やオークション業者などに引き渡すことを禁止。

激変緩和措置として、施行から３年は４５日、その後は４９日と段階的に期間を延ばし、５６日を目指して検証していくことになります。




欧米では犬猫の流通・販売において８週（５６日）齢規制が定着しており、今回世界基準に近づいたといえるかもしれません。

公明党としては、地域で放棄・遺棄された動物の保護や管理などを担ってきた動物愛護推進員に対して国の支援をすることを主張してきましたが、推進されることとなりました。

東日本大震災で被災動物の保護について問題になった経験から、都道府県が動物愛護に関する施策を推進するために定める「動物愛護管理推進計画」に、災害時に動物の適正飼養や保管を行うよう規定事項も追加しています。

横浜市においては、横浜市獣医師会の皆さんとの協定による災害の対応の推進も行われています。

また、殺処分ゼロへの取組みでは、今回、条文に犬猫の“察処分がなくなりことを目指して”との文言が盛り込まれました。



今まで、「動物福祉」の確立という観点から「人と動物の共生社会」の実現をめざし、様々対策の推進の力を入れてきました、０５年の法改正時には、公明党のリードで悪質なペット業者に対して営業停止命令が出せる規制強化などが盛り込まれ…

０６年には３５万匹だった殺処分数が４年後の１０年には約２０万匹にまで減っています。小さな命を守る　「犬猫の殺処分ゼロ」を目指しこれからも地域と地方議員と国が一体となっての取組みを行っていきます。