横浜市会 基地対策特別委員会 旧小柴貯油施設の国有地処分の条件提示の提示について

◎本日、基地対策特別委員会が開催をされました。



議題としては、１、市内米軍施設に係る主な経過について　２、旧小柴貯油施設の国有地処分条件について　

旧小柴貯油施設の国有地処分条件については、既に返還がされている陸地部分について、国から全面積無償貸し付けでの処分条件の提案があった事についての報告です。

平成17年に返還がされてより、横浜市としては、地元市民の要望なども踏まえて策定した跡地利用基本計画に沿って、都市公園として整備をしていく方針としています。

今回の国からの提案内容は、「原則として、返還財産の処分条件は、公園利用の場合２/３を無償貸し付け、１/３を時価売り払いとしているが、小柴については対象財産の特殊性を踏まえ、横浜市が以下の要件について了解すれば、全面積無償貸し付けを行う。」という内容。



要件骨子として、・工作物の撤去、土壌汚染の除去は横浜市で実施。国は民法の規定により、瑕疵担保責任は一切負わない。　・工作物、建物の解体撤去にあたっては、事前に国と協議を行う。　・本処理は、小柴の特殊性を踏まえた特例であり、他の返還事案に影響を及ぼすものではない。というもの。

土地の本来の１/３の時価払いをする試算では約６４億円。今回は全面積無償貸し付けとしていますが、土地汚染対策とタンク等の工作物の撤去は市で行う事になります。

市では、土地汚染対策に約５億円、タンクの埋戻し等に約５５億円との試算。

また、仮に本来の国有地処分の原則に基づいた有償処分を行った場合には、更地にしての処分となるため、タンク等の撤去に際して、現状の地形や旧海岸線などの自然環境が大きく改変される可能性が高く、、既存のみどりが大きく失われ、自然を保全した公園の実現が困難。

今回の提案の場合では、タンクの取扱いや事業費、段階整備など、市の裁量幅が拡がり、タンクを部分撤去埋戻しとすることについて安価な方法の検討も行える。

こうした事から、現在の市としての考え方としては、市民利用の実現を早めることができること、及び市の負担も軽減できることから、国の提案を受け入れ、国有地処分の手続きを更に進めることを考えているとのこと。




国に対して、不測の事態への対応や供用までの十分な期間の確保等を求めていくとしてもいます。

予算もともなう事から、１０月の中旬を目指して市の方針決定をするスケジュールも示されましたが、議会で常任委員会審議をする等鑑みてもタイトな日程です。

急な提案にも思えますが、今まで動かなかったことが条件提示により動くきっかけととらえれば、チャンス。今後議会でも慎重に審議をしていく事になります。