横浜市 待機児童対策 保育コンシェルジュ

◎横浜市では、保護者からの保育サービスに関する相談に乗る専門相談員“保育コンシェルジュ”を配置しています。



横浜市では、10年度から待機児童対策を市の重点政策として掲げ、３年間でゼロへ向けて取り組みが行われています。

待機児童とは、認可保育所に入所を申込みをしたにもかかわらず、定期超過により入所できなかった保留児童のうち、国の指針に基づき、自治体が提供する代替サービスとする、横浜保育室や一時預かりを受ける児童らを除いた数となります。

厚生労働省によると、全国の待機児童数は12年４月１日時点で２万４８２５人。前年比では全体として７３１人減少。



横浜市の待機児童数は、１０年の１５２２人から１２年の１７９人へと、２年間で約９割減少。

認可保育所の積極的を整備し、２年間で民間保育所を７１ヶ所、定員で約５０００人分を増。市全体の定員数は約４万３６００人。

また、保護者からの保育サービスに関する相談に乗る専門相談として“保育コンシェルジュ”を各区に配置しています。保留児童の多い神奈川区等には２人配置されています。

働き方の多様化や多様な潜在的なニーズがあるため、まだまだ課題はあると思われますが、こうしたコンシェルジュ機能は大切な役割です。



公明党が主導した社会保障と税の一体改革により、１兆円を使って待機児童の解消の施策推進や、拡充、保育士の待遇改善などが進められることになります。