◎横浜市では、うつ病の治療に有効とされる認知行動療法の研修会を開催します。
横浜市では、平成10年以降毎年700人以上の方が亡くなっており、自作対策事業の一環として、うつ病治療に有効とされる認知行動療法の研修会を開催をします。
この研修会は独立行政法人国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センターとの共催で明年２月に開催。
対象は、市内の医療機関に所属の、精神疾患治療に従事する医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、社会福祉士、薬剤師、臨床心理技術者の方となります。
認知行動療法は、公明党の推進で２０１０年から保険適用になっています。診察に時間がかかる割に診療報酬が低く、医師等のの教育面が行き届かないなど、医療現場に浸透するには課題も多いとの指摘もされてきました。
認知行動療法の方向性としては、認定された医師指導のもとで、認定されたコメディカル（心理士、看護師など）が治療に参加するチーム医療体制の拡大が求められます。
将来的には、地域の保健師さんや看護職や介護職の方が、認知行動療法のスキルを身につけて、地域での心のサポートをすることができれば素晴らしいとも思います。
本日の新聞記事には、文部科学省の調査結果で、２０１１年度の病気休職した公立学校の教員数が19年ぶりに減少とありました。しかし、この中で休職者のうち６１．７％をうつ病や適応障害、ストレス障害などの精神疾患が占めており、
心の病での休職者は4年連続で５０００人を超えて、心を病む教員数は依然として高水準です。
認知行動療法の考え方は、病気の人にだけ有効なわけでなくて、企業で働く人にとっても、ストレスに対処したりうつ病を予防したりする面でも有効といわれ、実際に健康診断に合わせてメンタルヘルスのチェックを実施することも検討されているようです。
心の健康診断から適切な治療まで、しっかりとした体制づくりを行うことが大切になります。
