『公益法人改革』

　　　　　　◎道路関係５０公益法人の改革方針が発表されました。

　　　道路特定財源が支出され不透明な使途が問題となった道路財源支出先の５０法人が１６法人に絞り込まれるとのことです。

　　　法人への支出は2010年度までに半分以上削減され、調査研究業務などの民間委託されます。
　　　駐車場整備推進機構等３法人については解散することになります。

　　　問題視されたマッサージチェアや健康器具の購入費や広報目的のミュージカル経費などがありますが…

　　　これらは、道路財源から支出しないと明記されてもいます。

　　　国交相は３ヶ月、省内幹部の報酬や給与の一部が自主返納もされるとのことです。

　　順番は…まず、ムダがあるとするならば徹底的に削減することが最第一であることは誰もが思うことです。