23日付の地方紙に「脱炭素へ再生可能エネルギー倍増」という見出しが出ている。
具体的には30年の電源構成で現状の約2倍に当たる36%から38%に再生可能エネルギーの比率を拡大する目標を掲げたと出ている。
これは22日の閣議決定の内容だという。
選挙の期間にこんな大切なことに関する閣議決定がなされるんだなと思う。
太陽光 風力などの再生可能エネルギーは天候などに発電量が左右されるので火力によるバックアップが不可欠という内容が以前僕が読んだ本の中に書かれていたと記憶している。
そんな中、ここまで、再生可能エネルギーの電源構成比を高めることが可能なのかわからないという気持ちになってくる。
このことに関連して「走りながら考える展開の連続、最も大掛かりな作業になった」という経済産業省幹部の言葉も紹介されている。
本当に、今の世の中、エネルギーから始まって、ポイントカードのこと、人工知能のこと、コロナのこと、いろいろなことを、みんな、上の方の人が走りながら考えているという状況だと思う。
この流れに乗っていけばいいだろうというものがなかなか見えてこない時代だと感じる。
岐阜県では、中部電力が二酸化炭素フリー電気を「ぎふ清流Greenでんき」として法人向けに販売する。この計画に岐阜最大手の地銀もからんでいることが記事から読み取れる。
ところがこの記事を読み進めると、二酸化炭素フリー電気の販売価格に県産電力の環境価値相当分を上乗せして販売し、上乗せ価格の一部を県内の新たな再生可能エネルギー電源の開発や地域振興に当てる ということが書いてある。
新たな再生可能エネルギーと抽象的な書き方がしてあるけれど、水力は昔からの再生可能エネルギーであって、新たな再生エネルギーとは考えにくい。
上乗せした販売価格の一部を新たな再生可能エネルギー電源の開発に充てるって、要は、太陽光などの再生可能エネルギーの開発に充てるのかと解釈されても仕方のない書き方のように思える。
「岐阜清流Green電気」という清楚なネーミングの水力発電を宣伝材料にして、太陽光などの開発を進めるのかなと懸念を持たれても仕方のない書き方であるようにも思える。
事実、各家庭から電気代に上乗せされて徴収される再生可能エネルギー発電促進賦課金が太陽光発電などの開発に回されているのと構造がそっくりだし、、、。
とまあ、そんなふうに、僕が書いても、証拠がない単なる憶測だし、本当の情報を握っているのは、社会の上層部の人だし、でも、その社会の上層部の人も走りながら考えている状況だし、と心配しているときりが無くなってしまう。
かといって、この流れに、逆らえば生きていくのは容易でなくなるし、、、。
本当に、なるように、なると信じていくしかすべがない状況になっていると感じる。
それはともかく いちにち いちにち 無事に過ごせますように それを第一に願っていきたい。