アメリカがWHO世界保健機関を脱退する意向であるというニュースが出ている。香港に対する関税などの優遇措置も撤廃する動きであると新聞には出ている。
もう一つトランプ大統領とsns(ツイッター)の会社との確執も話題になっている。
WHOからの脱退のニュースを見て、第二次世界大戦前に日本が国際連盟から脱退したことを思い出した。僕は歴史に詳しくないのだけれど、今回のアメリカとWHOとの確執も要するに特定の有力な国と世界機関の間でコンセンサスをとって物事を動かしていくことが限界に来ていることの現れであると思う。
背後には中国の影響力が指摘されている。
香港に対する関税の優遇措置の撤廃もようするに中国の香港にたいする介入の度合いがましてきてもはや香港に関税を優遇する理由が見出せなくなってきたということなのだと思う。
こういうコロナの禍が、世界の既存の秩序の崩壊と時を同じくしていることはとても象徴的なことであるように思える。
すでに始まっていた秩序の崩壊がコロナによってよりいっそう加速する。そんな姿を見る思いだ。
トランプ大統領とSNSの会社の確執のニュースを見たときには、田中角栄元首相がロッキード事件で放送記者から厳しい追求にあったときに「私も、郵政大臣のころには ずいぶん放送に関することも認可してきたつもりだけれど、今こうしてその放送に厳しい追求にあわねばならんのだからねえ」というような主旨の皮肉を言っていた事を思い出した。
ちょっとトランプさんのツイートが正確性を欠く、だか不適切性があるだかで、ツイッターの会社がフラッグを立てたのが両者の確執の発端だったと思う。「もう、そんなに俺のツイートにいちゃもんつけるなら、ツイッターの受けている法的保護も剥奪しようか」という話の流れであったと思う。
本当に政治と対立する、あるいは政治を牛耳るほど力をつけてきたIT企業の存在も産業構造の大きな変化の要因であってこういうコロナの時期と重なるというのもなんだか象徴的なことだなと思う。
これで映像授業の会社は一気に攻勢をかけそうな気配だけれど、それがはたしていいことなのか、僕ははなはだ疑問に思っている。
映像の授業を主流にしていては集中力にかける子が増えるというか、集中できない子が増えてくるような思いがして仕方がない。
どうぞなるようになりますにと祈るしかないのだけれど、、、。