我々はどうも論理的思考や国際社会の中での思考が下手らしい。
明治維新と今回のイギリスの国民投票を並べて考えてみよう。
明治維新のきっかけはアメリカのペリーが軍艦4隻を引き連れて我が国に開国を迫ったとき、天皇に報告することなく開国したことに対する反発を薩摩や長州が武力で示したことから始まった。
その時のスローガンが「尊王攘夷」であった。ところで、その薩摩や長州が樹立した明治新政府は京都 御所にお暮しの天皇を江戸城《皇居）に迎えただ、攘夷の方は忘れてしまったのか開国政策を続け「攘夷」を叫んでいたことを忘れて涼しい顔をしていた。
それどころか関税自主権や治外法権の改正のために,鹿鳴館外交を展開した。
そのくせ「攘夷などできない」とは言わなかった。
国民を最後まで騙そうとしそれが見事に成功した。
同じことが敗戦時にも行われた。
戦争責任は不問のまま敗戦を終戦と言い換え、韓国への賠償責任も名称変更の二重解釈で賠償金を払い、何とも見え見えの腹黒さだ。
一方イギリスは派手に国民投票を行いEU脱退の可能性のあることを世界に宣伝し、EU各国にも伝え、アッサリ脱退せずとなった。
しかし、今回の国民投票はEU各国に対する強烈なおどしになっていて、EU内での発言力を強めたことは間違いない。
ところで、沖縄問題を我が国はどうしようというのだろう。
アメリカも決して優しいお兄さんではない。
トランプ氏が大統領候補になるほど財政に厳しい老大国にすぎない。
バカの一つ覚えのように「憲法・憲法」と云っている観念論の多さも我が国の特徴だが、政治上後世に大きな責任を持つ外交課題山積の中、参議院選挙後の政治と外交がはじまる。
マスコミの責任も重い。（T)
前庭の噴水
6月25日朝、追記をくわえています。
イギリスがEU離脱を決定、継続を主張していたイギリスの首相がじにんしました。
僕が逆の予測を聴いたのがどのチャンネルの何時のニュースだったかを忘れたのが軽率でしたが、いずれにしても前回ブログに書いた記事の前提が崩れました、御覧下さった皆様に心からお詫びいたします。
しかし、日英比較に関する論旨は訂正の必要はないと思っています。離脱と決まって我が国経済は大打撃を受けます。円高と株安です。
今朝のニュースよると、政府と日銀は対策を検討しているとのことですが、「おいおいそんなこと事前に検討しておいて、決まったらすぐに発表して混乱を最小限に抑えるようにしておいてくれ！」といいたいです。（T)