選挙と経済対策は両立しないのか？

どうやら、総選挙は年明けまでずれ込みそうな様相だ。

冒頭解散も言われていたのに、突然の金融危機が
麻生首相の、いや、自民党政権の延命になったようだ。

経済対策が優先だ。
選挙なんかしとる場合か。

うん、それも一理ある。

しかし、本当に選挙してたら経済対策はできないのか。

選挙どころか、安倍晋三元総理にしろ、福田康夫前総理にしろ、
辞めます、と言ったとたん、在任中にもかかわらず、
いわゆる死に体となって、重要な政策決定の場から姿を消した。

福田さんはまだいろんな会議などに出ていたけど、
安倍さんは本当に表舞台からいなくなっていたからな。

その論理でいえば、ブッシュ大統領なんてもうあとわずか。
任期は来年の１月まであるわけだけど、
もう、まもなく行われる大統領戦には出られないし、
共和党政権だって風前の灯火で、
この時期に大きい手を打ったって、そのまま受け継がれるとは限らない。

だからと言って、どうせ、俺辞めるんだ、とばかりに
何もしないなんてことは考えられないし、現実にありえないわけで、
日本でも選挙だから政治ができない、と言うこともないと思いますが、
どうなんだろう。

総選挙になれば、確かに衆議院議員はいなくなるから、
新たな法律の制定はできなくなる。
しかし、内閣自体は選挙が終わって次の国会が召集されるまでは継続する。

行政執行機関としては機能できるわけで、現行法の範囲内でなら、
政策立案実行ができないわけではないはず。

選挙に現を抜かすことなく、しっかりと政治をすることもできるはずですけど、
それで落選したら目も当てられないってことでしょうか。

いや、別に麻生首相が落選するなんて思ってない。
大臣や副大臣の中にはあるいは、政務官の中には、
危ない人もいるかもってこと。

現職の大臣だって落選する例は多いからね。