さむらい小平次のしっくりこない話

世の中いつも、頭のいい人たちが正反対の事を言い合っている。
どっちが正しいか。自らの感性で感じてみよう!

日本の移民政策はどっちにしてもてんでダメダメ

2019-09-19 | 社会・経済



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こんにちは

小野派一刀流免許皆伝小平次です


今年の4月より本格的に始まった日本の移民政策について

この『移民の受け入れ』ってのは、ちまたで言われる通り、いわゆるグローバリズムの一貫上のことだと思うわけです

『人とモノが自由に移動できるよう、国境の障壁をできる限り取り払う』

耳に聴こえのよいフレーズですが、実際のところは先進国において人手不足を補う、ということばかりでなく、その国の企業が外国の安価な労働力を確保することによって収益を増やす、ってことが重要な目的の一つであるのでしょう

『安価な労働力』

ほんとに『安価』なんでしょうか

今年の移民受け入れの先駆けとしてすでに行われていた『出稼ぎ労働』、技能実習制度によって日本で働く多くの外国人技能実習生

メディアでも法定の最低賃金以下で働かされ、逃げ出した、なんてことが度々報道されておりましたが、以前より申し上げている通り、不法滞在者の外国人の就労環境などは知りませんが、まともに正規の手続きを経て『技能実習』という在留資格を持って働いている外国人で、法定の最低賃金以下で働かされている技能実習生などは皆無といっていいでしょう

テレビなどで取り上げれられていたのは間違いなく不法滞在者が大半でしょう

とはいうものの、多くの技能実習生は地域別、産業別の法定最低賃金で働いていることも確かなことです

例えば東京(令和元年9月20日時点)では、時給にして985円です

この条件で受け入れられた技能実習生、年間の労働時間がほぼ法定最大として2080時間

月額に換算しますと

985円×2080時間÷12ヶ月=170,733円

この数字が『安価』かどうかはわかりませんが、東京の建設系の求人情報なんかを見てみますと、高いところもありますが、未経験者で大体、日給10,000円前後

日給10,000円として、大手ゼネコンの下請け建設会社などは週1日休みのところが多いので、月25日稼働

10,000円×25日=250,000円

確かに外国人技能実習生の方が『安価』です

しかしながら、この外国人技能実習生、前にも述べた通り、異常なまでに日本の法律で保護されています

例えば病気になったり怪我をして病院に行くってなれば、監理団体の職員さんが通訳までつけて、時に休日を返上してでも付き添ってやったりします

そうしなければいけないからです

その他にも在留資格の変更、期限の更新、といった煩雑で素人には少し難しい申請書類手続きなども代行します

当然、技能実習生の保護を責務とする監理団体も、人件費がかさみます

それら人件費他、組織としての維持費は、外国人を受け入れている企業からの『監理費』によってまかなわれます

この監理費は、激安の監理団体もありますが、年々外国人の人権保護のための法的締め付けは厳しくなっており、監理団体の職員さんの仕事は中々に激務です

そういったことを考慮しますと、外国人1名あたりの監理費は月額40,000円から45,000円前後が妥当であろうと思います

その他に、受け入れる外国人の渡航費用や、入国した後に受けなければならいない1か月の法定講習費用、保険、その他費用が、おそらくは外国人1名につき初期費用として250,000円前後かかります

さらに3年間(5年)の技能実習を終え、帰国する際の渡航費用の負担もあります

それを70,000円前後として

250,000円+70,000円=320,000円 

これを月額換算しますと

320,000円÷36ヶ月=8,888円 月額 約9,000円

さらに、最近はかなりの売り手市場で、フィリピンやベトナム政府は結構強気で、技能実習生の住居について、1人につき20,000円から25,000円以上はとってはならないと言っています

そうでなければ派遣しないというのです

東京で、例えば技能実習生2名を、アパートに住まわせる

どんなに安くても2人が住めるようなアパートは月額80,000円以上の賃借料がかかるでしょう

技能実習生2名から家賃として徴収できるのが50,000円として、残りの30,000円(1人15,000円)は会社負担です

それらを全部足しますと

監理費   45,000円
初期費用等  9,000円
家賃負担等 15,000円

併せて69,000円 約70,000円が、給与の外にかかるのです

先に述べた月額賃金 170,733円 + 70,000円=240,733円

日本語も満足に話せない外国人を雇うのに、日本人と変わらない費用がかかる、ってことです

この他にも、法定の義務である技能検定試験の受験費用や、アパートを借りた場合の敷金礼金、更新料などは技能実習生に負担させてはいけませんし、その他生活のための支援費用なんかを含めれば、日本人と変わらないどころか、日本人以上に負担がかかる、ってことです

つまりは雇う側から見れば、決して『安価』な労働力なんかじゃありません

小平次はですね、排外主義とか言われそうですが、自分の知っている何人かのモンゴル系他、北方系の中国人、非常に自己主張が強いと感じております

自分の非を決して認めない、非を認めることは死に繋がる、って遺伝子に組み込まれてるんじゃないかと思うくらい『ごめんなさい』が言えません

小平次は、日本人は、こうした大きく違う価値観を持つ集団との共存に対する耐性は、決して強くないと思っております

古代において大陸からの移住者と古来からの縄文人は融合し得たかのようにも見えますが、拒否すべきものは拒否した上で、少なくとも1000年以上の時間をかけていると思われます

明治期においても、招へいした西洋人から学ぶべきことを学べばお帰り頂きました

違った価値観を持つ自己主張の強い人がやがて集団となれば、日本人は争い事が嫌いなので、日本国内でありながら日本人の方が一歩引くことになるかもしれません

そうして長く受け継がれてきた文化や伝統が浸蝕されていく、大変なことであります

翻ってグローバリズムの観点から見ても、上記で述べた通り、日本企業の利益を増やすほど『安価な労働力』でもありません

今のやりすぎな外国人労働者の受け入れとその保護は、どっちにしてもダメダメだってことで



御免!



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6 コメント

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参考になりました。 (権助)
2019-09-19 20:07:51
こういう論理的な展開は好きです、大変参考になりました。
とすると、なぜ急いで無理やりに法制化しんでしょうか、誰がこの政策でメリットを享受できるんでしょうか?
なかなか興味深い所ではあります。
返信する
全く同感です。 (カワムラ)
2019-09-19 23:17:05
全く同感です!これ以上の言葉が見つからない。
移民政策、こりゃぁ 形を変えた 侵略だと思います。
昔、某インチキ宗教団体で ソフトパワーとハードパワ
ーについて論じておりました。
こりゃナンノコッチャと思っておりましたが
着々と乗っ取り政策が計画されていたのではないかと
推測されます。これが幕末であれば 誅伐物ですよ
怒りで体が震えるくらいです。
共謀罪ってのは 国賊共を保護する法律ではないかと勘ぐっておる次第!
返信する
権助さんおはようございます! (小平次)
2019-09-20 08:55:50
権助さんおはようございます!

コメントありがとうございます!

『なぜ急いで無理やりに法制化しんでしょうか、誰がこの政策でメリットを享受できるんでしょうか?』

そうなんです

私も今回の記事でその疑問を突っ込んだつもりです

日本人ではないのかもしれません
というより、国家の枠組みを超えたような資本家連中、もしくは中国共産党…

数年前に中国からの技能実習生が、企業に配属になる前に大量失踪した事件がありましたが、もはやどれほどいるかも正確には把握できない行方不明者、彼らは一体どこで何をしてるんでしょう

この辺もいずれ思うところを少しずつ記事にしていきたいと思います

ありがとうございました
返信する
カワムラさんおはようございます! (小平次)
2019-09-20 08:59:17
カワムラさんおはようございます!

コメントありがとうございました!

『乗っ取り政策…』

もはや絵空事ではないところまで来ているようにも思えます

ですがそれと闘おうとしている人たちも確実にいます

できることは限られているかもしれませんが、一緒にがんばりましょう!

ありがとうございました
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元々無理があるのでしょう (猫の誠)
2019-09-21 23:30:38
本来ならば、淘汰されなければならない会社を無理して生き延びさせるために外国人労働者などという発想がでるのでしょう。人手が足りないからやっていけない会社なら自然淘汰に任せるしかないのでしょう。票が欲しいので政治家も、何とかしているというポーズを見せているのに過ぎないのだと思います。人手が足りないなら、会社をたためばいいのだと、本当のことはいえないのですから。
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コメントありがとうございます! (小平次)
2019-09-22 09:58:13
猫の誠さま

コメントありがとうございます!

『淘汰されなければならない会社…』

記事でも書いた通り、技能実習生、今年から始まった特定技能労働者、これを雇おうと思うと決して安価ではありません

カツカツの会社では受け入れできないのです(許可も下りない)

つまり、今外国人出稼ぎ労働者を受け入れている会社や農家などは、多少なりとも余裕があるように見えます

彼らが次世代へ事業の継続をと願うならば、もう少しばかり賃金を上げ、日本人を雇う努力をすればいいのですが、国の政策もあり、安易な方へ流されているようにも見えます

また、国としては社会保障費の確保も目的としているところもあるのでしょう

3年しかいない技能実習生から年金徴収するって…

彼らが3年なり、5年の実習を終えて帰国するにあたり、年金の脱退一時金を請求しますと、この手続きがなかなかに煩雑です

特に5年の実習をしようとするとさらに煩雑です

納めるだけ納めさせ、できる限り受給はさせない、と考えているのかとさえ思います

もしそうなら事の良し悪しは別として、日本政府もしたたかだなあと思いますが、実際は違うでしょう

この年金のこと一つとっても、厚労省と法務省の指示が正反対なんですから…

いずれそのあたりのことも詳しく述べてみたいと思います

ありがとうございました
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