資産評価額

土地の路線価
財の価格は常に変動しています
帳簿上で問題になるのは土地の価格があげられます
戦後２０年だけで卸売物価は２３倍、市街地地価は７２５倍になったといわれています
経済成長前や成長期の地価が現在でも帳簿価額である状態だとすればその帳簿は実質的でないといえます
取得価額と現在価額の数値がかけ離れた状態で記帳されているとするならば他の帳簿との比較可能性はまったくない状態であるといえます
資産総額の姿が現在値で示されていない帳簿には客観性がないということです
土地の値段は変動し続けてきたので現時点で売却した場合の現在価額を反映させなければ含み益が勘案されていない帳簿となってしまいます

現在の現金１万円が将来のある時点ではいくらの価値になっているのかと考えることは資産運用を行っている者が常識として備えていなければなりません
財産を管理していると考えられる部門すべてが資産運用を行なっていると考えられます
財の現在や将来の価値がわからない状態では資産を有効に活用することができないと考えられます
資産には現在の価額から年々実質的な価値が減少していくものと現在の価額から実質的に増加していくものさらに将来価値が上下してしまうものまであります
資産の実質というものを知ることが重要になってきます
現金・預金・有価証券・土地・建物などの資産の本質を知ることです
それに伴なって対応する借入金や発行した債券などの負債、出資金などの資本の本質を知るということが重要です

国内外で取引されている債権や国内外の株式を保有してみてどのようなことに気をつけないといけないかと考える習慣が必要であるということです
債券や株式は投資信託商品に組み込まれて販売されてもいるので一万円ほどの小額からでも身近な金融機関で購入することができます
保有した債券は本当に信用がおけるのだろうかと考えてみることです
発行する主体によって債券利回り（投資金額に対する利息の割合）が異なるのは何故だろうと考えてみることです
株式でなく債券であっても発行主体が債務不履行（デフォルト）に陥ってしまえば債券という有価証券は紙くず（価値が０円）になってしまうわけです
高額な投資を行なって保有している有価証券の価値が０円になってしまう可能性があるのであれば初めから購入しなければよかったということになるわけです
債券の発行主体によって利回りが異なるのは信用リスクの度合いが主体によって異なるからです
存続していくことが困難だと評価されている主体が発行する債券利回りは高くなってしまうわけです
格付け機関が行なった評価がなぜ参考にされているのかということが重要です
安全性が低いと評価された主体は加速度的に信用を失ってしまうわけです
信用が低い主体は利回りを高くしないと取引相手が現れないわけです

自己資本比率が低い金融機関は安全性が低いとされ国際的な取引には参加できません
総資産の内訳は返済が不要な自己資本と返済が必要な負債にわかれます
円滑な資金繰りを実現するには負債を軽くして一定の自己資本額を保っておく必要があります
自己の責任能力を上回る規模の負債を背負っていると資金調達のために必要以上のコストが発生しているとみなされてしまうわけです

外資系企業

こんばんは
８月最初のテーマは外資系企業
海外に本店を有し日本にも進出してきている世界展開を行なっている企業のことです
主にアメリカ人やヨーロッパ人などの会社です
海外に設立された企業を現地法人といいます
海外で現地国の優秀な人材を獲得するにはどのようにすればよいでしょうか？
海外に進出しても現地法人の従業員すべてが進出元の国の人物であればどのような困難が考えられるでしょうか？
外国人だらけの企業がいきなり現地国企業や市民と商取引を始めようとしてもなかなか取引が開始されるものではないと考えられます
日本に進出してきた企業の場合を考えてみると外資系企業の従業員が日本人であったのならば顧客の円滑な増加も考えられます
日本で優秀な人材を確保しようと思ったら日本の企業よりも優れた報酬を提示することが必要になります
日本企業よりも魅力を感じさせるにはまず金銭面での待遇がよくなければ話に乗ってこないと考えられます
外資系企業が日本の企業に対して差別化を図った場合どのようなことを強みとしてアピールしたのかということが重要です
競合企業に対して差別化を図るということは自社の存在をブランド化するということです
外資系企業が戦略的に差別化を図った事項は日本的な社風の企業の弱みそのものであるといえます
能力主義人事は代表的なものです成果主義ともいえます
実績に応じた報酬を与えるということです
日本の企業では従業員個別に待遇の差を設ける傾向にないというわけです
業績に貢献した個人に対して報奨を与えるのではなく会社組織全体の業績として希釈してしまう傾向にあるということです
日本は個人主義ではなく集団主義が採用されているということです
日本は組織の中で個人が貢献したとしても組織が手柄を横取りしているように見られがちな社会です
業績に貢献しようと考える動機を発生させるには合理的な評価システムが機能してさらに貢献した人材を差別的に優遇することが必要です
社会主義システムが行き詰る理由のひとつは業績に費やした労力が報われないためです
労力を費やした人物が一方的に不利益を被る社会です
人間に動機を発生させる根本的なメカニズムが欠落しているわけです
日本ではどのような組織が動機の低い（モチベーションの低い）集団となっているでしょうか？
年功序列的な賃金体系は諸刃の剣のようなものです
長期的な安定には十分魅力があり組織に対する信頼も保てますしかし
成果主義とは異なり業績に応じた評価を個人の待遇に反映することができないため組織貢献に対する動機がほとんど発生しません
終身雇用型の企業でそのような人材が大量発生してしまったのなら業績の悪化は必至です
そこで組織に対して求心力を発生させる動機を与え続けなければなりません