国土交通省独立行政法人評価委員会
奄美群島振興開発基金分科会
第１０回（2009/02/27） 議事要旨 議事録（269KB）
1949年 国民金融公庫設立 1967年 環境衛生金融公庫設立
1999年 上記2公庫は統合され、国民生活金融公庫となる
2008年 国民生活金融公庫は解散し、株式会社日本政策金融公庫に業務移管
国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行
2008年（平成20年）10月1日 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が解体・統合し、株式会社日本政策金融公庫設立
商工組合中央金庫（商工中金）は、単独で株式会社化
沖縄振興開発金融公庫は、2011年まで存続され、日本政策金融公庫に統合
1997年 日本の金融組織
中央、民間、公的
①
日本銀行
②－Ⅰ
都市銀行
地方銀行
第2地方銀行協会加盟地方銀行
在日外国銀行
長期信用銀行
信託銀行
信用金庫
信用組合
労働金庫
農業協同組合
漁業協同組合
全国信用金庫連合会
全国信用協同組合連合会
労働金庫連合会
農林中央金庫
＿信用農業協同組合連合会
＿信用漁協協同組合連合会
商工組合中央金庫
②－Ⅱ
証券会社
証券金融会社
証券投資信託委託会社
投資顧問会社
生命保険会社
損害保険会社
各種共済制度
住宅金融会社
消費者信用会社
事業者信用会社
リース会社
抵当証券会社
短資会社
③
郵便貯金特別会計 （郵便局）
資金運用部資金・簡保資金・産業投資特別会計 （財投原資）
日本開発銀行
日本輸出入銀行
国民金融公庫
中小企業金融公庫
中小企業信用保険公庫
環境衛生金融公庫
農林漁業金融公庫
住宅金融公庫
公営企業金融公庫
北海道東北開発公庫
沖縄振興開発金融公庫
政府関係融資事業団等
