60年日米安全保障条約

さまざまな意見と遭遇する日々を送られていることでしょう。
あなたがどのような立場で他人の意見を聞かされたり、他人の意見に惹きこまれたりしているかは想像もつきませんが、
上司が誰なのかを見失うことほどおろかなことはありません。
ある人は保安官だったり、ある人は国境警備員だったりするかもしれません。
ごく身近なところでは消防員だったりするかもしれません。
上司になりすまして、公の組織に公権力を行使させた結果、他国に属しているありとあらゆる財産に危害を与えてしまうこともあるでしょう。
その最悪のケースが、武装勢力が公権力を武力によって制圧した先に起こす、先制攻撃です。
みなさんは知っているかどうか存じ上げませんが、基地というのは、上空から爆撃すると炎上します。
爆撃を受けてないのに、基地機能が失われないのはどうしてだろう。と考えることもできます。

沖縄の近隣の自治体、鹿児島県や奄美市などがありますが、近隣の自治体に限らなくても、
住民が地方議会に対して、日本は在日米軍をいつまで沖縄に駐留させておくつもりであるのか？
と問いただしたとしても、
そんな質問には答える必要がないから地方議会は居心地がよいのだというスタンスをとられてしまうかもしれません。

役人は職権の重さに応じて、政府公式見解でない回答を述べない限り、務め上げることができます。
町や県であれば、自治体の公式見解でない主張を公言しない限りにおいて、役所内で共同作業を継続することができます。
自治体の公式見解が確定済みのものであるのを修正したり削除したりする作業は地方議会においてしか完了できないことになっています。

沖縄に隣接する自治体の住民にできることは、意思表示を行うことです。
沖縄本島に在日米軍を駐留させておきたいかどうか答えてあげるのが、おたがいのためになります。
住民投票の結果は自治体（行政）の公式見解である必要がないのです。
住民ひとりひとりの自由意思であってよいのです。

住民投票の結果から鹿児島県の教育委員会や国の各省庁は該当地区の住民に対して、場合によっては再教育の必要性を意識することもあるかもしれません。
住民の多数が沖縄本島に在日米軍を駐留させておきたくないと意思表示するようになったら、駐留の必要性を再教育によって理解してもらって、意思表示することを考え直してもらうこともあるかもしれません。

高校を卒業したぐらいの年代の男女に在日米軍の沖縄駐留についてどのような意見をもっているかアンケートしたとして、同じような回答が多く見られたというような意見をそのまま国民の意見としてとらえることができます。
無回答、沖縄基地に関する知識がないというような結果がでるというのであれば、国民は知る必要がないという方針が反映されているとすることもできます。
問題視するように教育する問題視しないように教育するといったことは十分に教育者の方針です。

さまざまな意見は上司の意見ではないのであって、職務権限を持っている者が簡単に政治的に悪用され続けていれば、信頼性の高い安全保障などはおぼつかないでしょう。