孤島の町長のための 危機管理講座

機動隊の到着には内地であってもある程度の時間を要する

集会（集合状態にある集団）に対する、過激な進行の妨害を発端として、暴力行為の連続する状態が出現し、暴行、放火等によって不特定多数の人命が長時間にわたり危険な状況にさらされることとなった。

機動隊が到着するまでの間に発生している現地の混乱状況が、複数のルートによって、各方面に伝達されます。

暴動を目の当たりにした住民は、必死で事態の収拾の協力を、日本本土の親族、知人に求めます。

町の自治機構では、事態の打開に限界があることを思い知ることになったためです。

暴徒化・暴動化が生じたのにもかかわらず、消極的な治安出動にとどまり、混乱の収拾はごく限定的なものとなっていたとすれば、被害の拡大が続いている実際の状況は複数のルートによって報じられ続けます。


「介入」の「口実」

資本主義西側先進国諸国というよりも、アメリカに中国への内政介入余地があるとすれば、中国で起きた天安門事件。これを中国が１国単独で沈静化することができなかった。

というようなことや、内乱・クーデターぐらいしかありません。

日本の孤島で暴動が発生して、日本の治安組織の手に余っている。というような情報が各国へ伝わったら、軍事同盟関係がなかった場合、アメリカでも中国でも、「日本じゃ荷が重いじゃろ？」といって、何事もなかったかのように「介入」、軍事介入を行ってきます。


日本政府は今、徳之島に対して、かつて真珠湾攻撃を決断したときの日本とまったくかわらない精神状況へと追い込もうとしています。

感情の制御に疑問がある、これは大衆層の感情はごく正常であるということ、ごく一般の民間人にふつりあいな精神的ストレスをかければ、中には混乱をきたして非行状態に陥ってしまう人もいるでしょう。

今の政府の姿は、そういった非行、乱暴が生じたことを口実に介入の余地を見計らっている、侵略国の姿そのものではありませんか？

徳之島で暴動が生じたら、それこそアメリカ海兵隊の存在意義があることをいまここに見せつけんとばかりに、アメリカに鎮圧の要請をしかねないとしか受け取れません。


孤島の町長として、今の日本の政府に緊急事態の救援を求めることができなくなってしまっています。

日米間にこそ領土問題が存在するという認識があまりにも欠けてしまっているためです。

新たに領土を割譲、占領軍を配置するといっているような政府に、危機対応を要請することのおろかさを是非理解していただきたいものです。