福岡県の割と規模の大きい(生徒数の多い)小学校などで、施設の老朽化が深刻なことは、だいぶ前から知っています。
鹿児島県の奄美諸島など、台風銀座と呼ばれる毎年あたりまえのように台風の被害にみまわれる地域では、暴風によって簡単に損害を被るような建築物ではいくら毎年修繕費が準備されていたとしても、きりがないことは明確なので、他の地域と比較して、風害に弱い建築物が存在していること自体、考えにくいこととなっています。
今何を考えているかといえば、今日の委員会で、夏までに公立学校の耐震工事の段取りを進めるということなので、学校の規模によっては、何年後に廃校になることが見込まれているというような事情を、どう処理していくかという点に絞っています。
2、3年後に廃校になってしまう公立学校を、今年夏に修繕を行うか否かという問題です。
存続の必要性に関する議論に決着がついていてはじめて、具体的に修繕についての優先順位づけに移れるからです。