「日本学術会議の新会員任命拒否に反対する声明」
令和2年10月26日
現代歌人協会理事長 栗木京子
日本歌人クラブ会長 藤原龍一郎
私たち現代歌人協会と日本歌人クラブは、菅義偉首相が、日本学術会議の6名の新会員を任命拒否したことに、強く抗議します。
日本学術会議の新会員は「（選考委員会の）推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」（日本学術会議法）と定められており、「これは、学会あるいは学術集団推薦に基づいていこなわれるので、政府が行うのは形式的任命にすぎません」（第98回国会 参議員文教委員会 昭和58年5月12日）と中曾根康弘内閣総理大臣（当時）も明言しています。
今回、菅義偉内閣総理大臣が任命拒否したことについて（日本学術会議法の解釈変更を行ったものではない）という主旨の答弁を10月7日の衆議院内閣委員会で内閣府副大臣が行っていますが、これは明らかに非合理的な発言です。
また、6名の新会員の任命を拒否した理由を、菅政権は明らかにしていません。これは不誠実な態度です。
このような、非合理かつ不誠実な政治の言葉が許されるならば、日本語ひいいては国民相互の信頼性が大きく毀損されます。私たち短歌という日本古来の言語芸術に関する表現者は、こうした言葉を看過できません。物事の道理にそった言葉を尊重する政治を私たちは切実に求めてきました。
日本学術会議は、戦時中に、科学者や研究者が戦争を推進する国家に協力してしまったことへの反省に基づいて設立されました。そのため、「政府から独立して職務を行う『特別の機関』と位置づけられています。これは日本国憲法第23条で定められた「学問の自由」を基礎としています。今回の任命拒否は、学術会議の独立性、さらには「学問の自由」を脅かす政治的手段として見逃すことができません。
短歌の世界でも、昭和15年（1940年）に大日本歌人協会が、国家に協力的でない会員がいると非難され、解散に追い込まれるという事件がありました。今であれば、これは日本国憲法第21条「集会、結社及び言論表現の自由は、これを尊重する。検閲はこれをしてはならない。」に抵触します。表現者にとって、この条文は、個々の自由な言語表現を保証するとともに、現代歌人協会や日本歌人クラブのような職能機能を含む短歌活動の自由を保証するものでもあります。
くしくも今年は、大日本歌人協会の解散から、80年になります。私たちはこのような過去を忘れず、科学者や芸術家などの文化団体に対する政治の介入に厳しく抗議しなければならないと考えます。
今回の任命拒否をきっかけにして、政府に逆らう学者や研究者は排除すべきだ、という短絡的な言説も出てきました。ここから、政府に逆らう表現者（歌人を含む）は排除すべきだ、という風潮までは、わずかな距離しかありません。それは、日本ばかりでなく、世界の歴史を見れば明らかです。すなわち国の健全な学問や文化の発展を根本から瓦解させるものとなります。
任命拒否を速やかに撤回し、今回の問題をわかり易い言葉で国民に説明してください。政治に対する健全な批判が自由闊達に行われる社会を実現することを、私たちは菅政権に要請します。
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