市民連合が立憲野党（立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組）に政策の要望書を手交している。回答はまだだが、この5党が一致できることだと思う。
１，憲法に基づく政治の回復。
・平和憲法の精神を尊重し、アジアにおける平和の創出のたにあらゆる外交努力を行う。
・違憲の疑いの強い、安保法制、共謀罪などの法律を白紙撤回する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。
２，科学的知識に基づく新型コロナ対策の強化。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
・ワクチン開発をはじめとする問題解決の基礎研究を積極的に支援する。
・コロナ禍による倒産・失業を防ぐため、あるいはすでに失業した人を救済するため万全の財政支援を行う。
３，格差と貧困を是正する。
・最低賃金の引上げ、全国一律によりワーキングプアをなくす。
・雇用の形態に関わりなく、働く人々に人間らしい生活を保障するために、住宅、教育、医療、介護について公共的支援を拡充する。
・所得、法人、資産、消費の税制、および社会保障負担を見なおし、富裕層の負担を強化するとともに、低所得層、中間層の負担の軽減を図る。
・企業の内部留保に対して、時限的な課税を行い、生活危機対策の財源とする。
・
４，エネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行。
・再生エネルギーの拡充により、原発のない脱炭素社会を実現する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・農業への支援を強め、食糧安全保障を確保する。
５，自由で公平な社会の実現。
・ジェンダー、人種、年齢などによる差別のないルールを確立する。
・誰もが対等に家庭を築き、働けるようにするため、家族制度、雇用制度に関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
６，権力の私物化を許さず、公平な政治を実現する。
・緊急対策に名を借りた政府事業の随意契約を精査し、税金の私物化や無駄を是正する。
・公文書の電子化による管理を体系化し、国民の知る権利を実現する。
2021年6月14日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
