２０１５年９月１９日に強硬採決された安全保障関連法。これはまさしく戦争法だ。「歌人９条の会」は戦争立法と呼んでいる。
根拠は明らかだ。今までは正当防衛に限定されていた武器の使用が、「駆けつけ警護」という名の先制攻撃にまで拡大した。また地域限定がなくなって地球の裏側にまで自衛隊を派兵できるようになった。この法律が最初に適用される南スーダンでは、中国軍がPKOを展開しているがPKOの前提条件である休戦協定が破れている。こういう地域に武器の使用の権限が拡大された自衛隊が展開すれば、武力衝突が起こる可能性が高まる。
だからこそ家庭の主婦が「ママの会」を作り、学生が「シールズ」を作り、高校生が「ティーンズソウル」を作り、中高年が「オールズ」を作り、学者研究者が「安保法に反対する学者の会」を作って反対運動をしている。また全国すべての「弁護士会」も反対の運動をしている。
これだけ広範な人々が平和運動に関わるのは史上初めてだ。戦争は表現の自由を奪う。文芸に携わるものとして容認できない。
また自民党の憲法改正案がひどい。内閣の独裁を可能にする緊急事態令、国民の上に国家を置く立憲主義の否定。国防軍創設による平和主義の放棄（戦争放棄の放棄）。
これは従来の保守政権の政策とは異質のものだ。戦後民主主義の全面否定だ。ここは大きな歴史の転換点だ。
またぞろ選挙で入れたい人がいないというお決まりのことが言われている。こういうことは与党を利する。僕は表現者だが「表現の自由」が侵害されるのを座して見てはいられない。今度の選挙の最大の争点は「戦争するかしないか」だ。与党は戦争法、人権削除の改憲を進めている。野党連合は戦争法に反対し、憲法９条に基づく外交を主張している。
野党連合への本気度を示す指標。それは安保法（戦争法）の廃止を求め、明文改憲に反対していることだ。こんなに争点が明らかな選挙も珍しい。
ここでは、戦争法の廃止を求め、明文改憲に反対する意思表示を選挙を通じてしたいと思う。
