今、政治に望むこと 5項目
立憲主義と民主主義を回復する市民連合と、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組との政策協議が進んでいる。いわゆる市民連合と立憲野党の政策協議だ。各党の、幹事長、書記局長を交えての政策協議。市民連合からは、１５の重点政策が、各立憲野党に提示された。これに対する立憲野党の反応が気になるが、僕が注目している重点政策がある。
１、新自由主義からの転換。経済的格差をなくす。
GDPの六割は個人消費だ。ここが活性化しない限り、日本経済は回復しない。年金削減の中止、最低賃金を時給1500円にすること（中小企業への財政補助も必要）。大学の学費半減、消費税を緊急に5％に削減、富裕層に可能な負担を。スウェーデンでは、億万長者に富裕税をかけて財源としている。日本でも大企業の内部留保を半分吐き出せば一年分の国家予算に匹敵する財源が確保できる。家庭の可処分所得を増やす政策が必要。「自己責任」を強調する新自由主義からの脱却が必要だ。
２，憲法を活かし、立憲主義、民主主義、平和主義の回復を期す。
安保法制以来、立憲主義・民主主義・平和主義はないがしろにされてきた。国会議員の三分の一が要求しても臨時国会は開かれず、野党が共同提案した法案は趣旨説明さえ行われない。憲法学者のほとんどが反対している集団的自衛権の一部容認はそのまま、自民党の改憲案の問題はすでに記事にした。野党の政策提言を与党が審議拒否しているのは、全く報道されない。議論を尽くすのが民主主義なのに。
３，覇権主義、大国主義への隷属からの脱却。
沖縄辺野古基地、在日米軍への思いやり予算。こうしたものが日本の民生費を圧迫している。辺野古基地は米軍基地だが、建設費は日本政府が負担する。アメリカの市議会の中には、辺野古基地反対を決議するところがあるにも関わらず。思いやり予算は在日米軍基地の、水道光熱費を日本が負担する。これは理不尽だ。
４，地球規模の環境破壊をとめる。
脱原発、脱炭素社会、温室排気ガスの削減。これはまったなしだろう。このままでは人類が地球上に住めなくなる。
５，ジェンダー平等、多様性をみとめ、個人の尊厳を尊重する。
雇用における性差別をなくし、外国人労働者への差別をなくす。選択的夫婦別姓、少人数学級の早期実現。
つまり人間が人間らしい生活ができる社会をつくることだ。
実質賃金が減り続け、学生は奨学金の返済ができずに破産する人も、学校給食や子ども食堂でかろうじて栄養をたもっている子どもたち。高齢者の年金は減り続けている。あらゆる世代が人間らしい生活ができなくなっている。
ここは日本国憲法の基本的人権をしっかりと実現させる必要があるだろう。
