市民連合に政策提言（政策編）
1、日本国憲法基づく平和国家路線の堅持と発展。
核兵器の使用さえ取り沙汰されるなか、戦争の拡大は絶対に避けなければならず、東アジアにおける平和の醸成の必要もいよいよ切実さを増しています。今こそ、日本は憲法の理念に基づき、平和国家としての行き方を堅持し、発展させるべきです。ロシアのウクライナ侵略の機に乗じた憲法9条改正、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団的自衛権の行使などの動きを許さず、安保法制の違憲部分を廃止し、あくまでも憲法の理念に基づく平和外交に徹して日本の安全を確保することが、世界の平和創出にも資すると考えます。権力者たちが武力で武力を抑え込めると思い違いを起こした時、犠牲になるのは一般市民です。
２，暮らしと命を守るための政策の充実。
コロナ禍のなか自粛、自助、自己責任を強いられてきた暮らしと経済が、戦争と経済制裁の影響でいっそう厳しい状況に直面しています。新型コロナウイルスやインフレから国民生活を防衛するために積極的な財政支出をするともに、格差・貧困・を解消するために中期的観点から社会保障、福祉、雇用、教育などの分野の政策を拡充することが不可欠です。分配・再分配の強化から成長へとつなげることをしっかり求める立憲野党の存在がなければ、政権与党が選挙の前だけ「新しい資本主義」のスローガンや見えすいたバラマキ政策ごまかそうとすることは明らかです。
３，気候正義の実現とエネルギー転換。
豪雨や猛暑、大寒波などの極端気象の頻発は、世界各地の人々の暮らしを脅かすだけでなく、グローバル経済や安全保障上のリスクにもなっています。これに加えて、ロシアのウクライナ侵攻の暴挙が明らかにしたのは、化石燃料への依存が侵略戦争を引き起こしたいびつな寡頭支配（オルガルヒ）を下支えしてきたことであり、これに対する経済制裁が世界経済とエネルギー危機に直結しかねないことです。戦争が始まるや原子力発電所が標的になることも明らかになりました。経済や安全保障上のリスク軽減の観点からも、原発に頼らないエネルギー転換を進め、脱炭素社会を早期に実現することが喫緊の課題です。
４，ジェンダー平等の実現と人権保障の徹底。
コロナ禍に加えてロシアの引き起こした戦禍もまた、ジェンダー視点がいかに政治にとって不可欠化かを指し示しています。暮らしや命が危険にされされた時、ジェンダー差別の構造がそれぞれにいっそう先鋭化して、人々を追い詰めるのです。逆に言えば、政治をはじめとしたさまざまな意思決定の場でジェンダー平等を実現し、人権保障を徹底することから、暮らしや命を顧みないマッチョな権力構造を変え、本当の安全保障も持続可能な経済も始まるはずです。パリテ（政治代表の男女均等の原則）や選択的夫婦別姓などを実現し、LGBTQ、外国人、障がい者などに対するあらゆる差別を廃絶し、すべての人の尊厳が守られ、すべての人の尊厳が守られ、すべての人が自らの意思によって学び、働き、家庭生活を営めるようにすることこそが、未来をひらく鍵だと考えます。
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