国連憲章、国際法を踏みにじるロシアによるウクライナ侵略は、世界を「専制と隷従、圧迫と偏狭」（日本国憲法前文）の時代に引き戻す暴挙であり、立憲民主主義のコントロールを受けない国家権力がいかに自国と他国の人々にとって危険なものであるかを世界に示してしまいました。私たちはあらためて日本国憲法の理念を確認し、この参議院選挙を平和と立憲民主主義を守るための起点としなければならないと考えます。
そのために、市民のみなさんと立憲野党に以下の政策課題に対する考え方を共有し、１人区において最大限の候補者調整を進め、著しく損なわれてしまっている国会のチェック機能を回復させることを強く要望します。
投票率が低迷するまま立憲野党が惨敗し、生活者や労働者の声が国会に届かなくなるような恐ろしい事態は絶対に避けなくてはいけません。2016年からの野党協力の実績と成果を踏まえ、中央と地方の双方のレベルで、政策合意と候補者一本化へ向けた話し合いをいっそう加速することを呼びかけます。
（以下政策の柱）
１，日本国憲法に基づく平和国家路線の堅持と発展。
２，暮らしと命を守るための政策の拡充。
３，気候正義の実現とエネルギー転換。
４，ジェンダー平等の実現と人権保障の徹底。
（政策の詳細は次回）
＊以下続く＊
