どうでもいいです、の話

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保守記事.175 業界さいへん?

2007-02-16 10:12:41 | 記事保守
米系投資ファンド、サッポロに買収提案(朝日新聞) - goo ニュース

 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは15日、ビール業界3位のサッポロビールを傘下に持つサッポロホールディングス(HD) の取締役会に対し、株式の公開買い付け(TOB)で同HD株の66.6%(議決権ベース)の取得を目指す買収計画を提案した。買収防衛策を導入済みの同 HDは第三者委員会の助言を受け、最低2~3カ月かけて取締役会の対応を決める方針だが、受け入れは困難とみられる。提案が他のビール大手の対抗TOBを 誘い、業界再編につながる可能性もある。

 スティールは今年1月1日現在で、すでにサッポロHD株の18.64%(共同保有含む)を保有する筆頭株主。提案によると、買い増し理由は「将来 性のある企業に対する信頼の継続の証し」としているだけで、経営権取得が目的かどうかは明らかにしていない。取締役会の賛同が得られない場合、提案の撤回 もあり得るとしている。

 買い付け価格は1株825円程度で、過去3カ月間の終値平均に19.21%上乗せした。15日の終値は791円。サッポロHDの取締役会が賛同すれば、買い付け価格確定のための資産査定に入ることも提案している。

 サッポロHDは06年2月に取締役会の決議で買収防衛策を導入。20%以上の株式取得を目指す買収者が、事前の情報提供などのルールを守らなかった場合や企業価値を著しく損なう場合には、買収者以外に新株予約権を割り当てるなどの対抗策に出る。

 スティールの日本代表はこの防衛策を「株主総会の決議を経ていない」と批判。今年1月30日には廃止を求め、サッポロ側と複数回にわたって交渉を続けていた。

サッポロへのTOB提案、M&A関連株の存在感が拡大へ(ロイター) - goo ニュース

 [東京 15日 ロイター] 株式市場で、M&A関連株の存在感が増す機運が高まっている。米投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは15日、サッポロホールディングス<2501.T>の経営陣に対し、66.6%の株式取得に向けて協議するよう要請したことが大きな刺激になりそうだという。

 これまで、王子製紙<3861.T>の北越製紙< 3865.T>に対するTOB(株式公開買付)など、ファンドが主役になるケースでは中堅企業に対するM&Aが多かった。だが今回はサッポロHDと いう業界大手の企業が対象。三角合併解禁を前にM&A関連に対する注目度は引き続き高く、今年の株式市場における一大テーマであることを確認することにな りそうだ。

 スティール側の動きについて市場では「スティール・パートナーズは、M&Aファンドとは異なり、サヤ抜けを狙った業者とのイメージが強い。今回も業界再 編の動きがあることを察知。同業かビール業界以外の食品会社、異業種かわからないが、最終的に買収を狙っている企業に保有株肩代わりを考えているのではな いか」(みずほインベスターズ証券・調査部部長の一尾仁司氏)との見方が出ている。明星食品<2900.T>と日清食品< 2897.T>の時のような決着を見込んでいるという。

 あす16日以降、フクダ電子<6960.Q>、日阪製作所<6247.T>、ノーリツ<5943.T>などス ティール・パートナーズが大株主となっている企業の株価動向に注目が集まりそうだが、一尾氏は「市場で大物とみられる買収の動きが増えるにつれ、マーケッ ト参加者はM&A関連が全業種、市場全体のものとしてみるようになる」と語る。

 こうした動きは、株価全体に対しプラスの材料になるという。企業の業績見通しが慎重なために、PER面では株価が上値を追いにくくなっており、株価をより一段と押し上げるためには、何らかのプレミアムが欲しいとみる関係者が少なくない。

 こうした点から「M&Aが市場全体のテーマとして注目されれば、業績の伸びが疑問視されたとしても、収益以外にM&Aの思惑から会社価値が見直され、上 値を買う根拠になる。M&Aの動きが活発化すれば、株価の上昇余地が広がりそうだ」(欧州系証券トレーダー)と期待する声が出ている。

アサヒ、サッポロに統合提案…米系FとTOB戦も(読売新聞) - goo ニュース

 ビール類出荷量首位のアサヒビールが、同3位のサッポロビールの持ち株会社、サッポロホールディングスに対し、経営統合を提案していることが、15日明らかになった。

 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドも同日、TOB(株式公開買い付け)によるサッポロの買収を提案した。

 サッポロは買収防衛策を導入済みで、スティールの買収提案を受け入れない公算が大きい。スティールの提案に対抗して、アサヒもTOBに踏み切る可能性がある。

 複数の関係者によると、アサヒは昨年末、取引銀行を通じてサッポロに対し、非公式に経営統合を提案した。商品の共同配送や清涼飲料などで まず提携し、その後統合に進む案などが示された模様だ。サッポロと組むことで規模の拡大と品ぞろえの強化を図り、市場占有率でほぼ肩を並べるキリンビール を突き放す狙いとみられる。

保守記事.174 義理と人情秤にかけりゃ。。。

2007-02-16 10:07:13 | 記事保守

義理チョコに52%が「反対」

 アメーバニュースがネットユーザーに「義理チョコに賛成?反対?」という投票企画をおこなったところ、52%(293名)が「反対」と答えた。投票期間は2007年2月5日~12日の8日間。

 「反対」と答えた人の理由として「いやいやあげるチョコなんていらないから」「お返し下さいって言ってるみたいでイヤだ」「もらえない自分がすごく惨め に感じる」「「オマエ 八方美人か?!」って思っちゃう」「愛がない」「お金かかるし、めんどくさい」「夫の義理チョコに3倍返しは負担」「糖尿だか ら・・・」という声があった。

 一方「賛成」と答えた人は48%(268名)で、「もらえない人がかわいそうだから」「お歳暮みたいなものだから」「貰えるモノはなんでももらいます」 「人付き合いの一環」「振られそうになったら義理とごまかせる」「適当なチョコ一つで人間関係が円滑に行くならお安いものです」「オレはもてる!と勘違い できて最高」と理由を挙げている。


悪しき習慣「義理チョコ」 「バレンタイン」もうやめろ

   恋人たちが愛を誓い合う――そんな2月14日の「バレンタインデー」の習慣に、なんだか今年は異変が起きそうだ。渋谷では、「バレンタイン粉砕デ モ」が起こり、海外でも「アンチバレンタイン」のTシャツやカードまでが出回っている。好きな人だけやっていればいい、とも思えるバレンタインだが、急に 風当たりが強まってきた。

   2007年2月11日、渋谷の街におかしなデモ隊が出現した。政治的スローガンを掲げるのが一般的な「デモ」だが、なにやら彼らが掲げるのは「バレンタイン粉砕」なのだ。彼らが配布するビラには次のように書かれている。

世界各国で「アンチバレンタイン」の機運

今年はバレンタインチョコにも逆風の機運!?
今年はバレンタインチョコにも逆風の機運!?
「バレンタインに向け情勢が緊迫化する中、反動的カップル集団は非モテ・喪男(編注:モテない男)・童貞のフラレタリア階級に対しさらなる弾圧を深めてい る。恋愛ブルジョワ階級は恋愛普遍/至上/資本主義によって人々を搾取と収奪の限りを尽くし階級的な諸矛盾を爆発させる状況を示しているのだ」
「義理チョコに対する三倍返しといった明らかな収奪と言える行為を強要する連中に徹底的に思い知らせなければならない。そう、我々はバレンタインを拒否すると非妥協的に闘わねばならない。同志諸君、今こそ立ち上がる時が来たのだ!!万国のフラレタリアよ団結せよ!」

   このデモを決行した革命的非モテ同盟のHPによれば、この「バレンタイン粉砕デモ」は「歴史的大成功」をおさめたようで、「街行く反動カップル集団に徹底的な恐怖を与え戦慄せしめ」、「バレンタインに抑圧される人民大衆には革命的意志を伝える」ことができたのだという。

   「西側」世界に「バレンタイン粉砕主義」革命の波が押し寄せているのかは分からないが、どうやら世界各国にも「アンチバレンタイン」の機運は高まっている。
   AFP通信によると、米オハイオ州拠点のカード業界大手American Greetings社は今年、バレンタイン用に製造するカード2500種類に、10種類の「アンチ」バレンタインデーのランナップを加えたという。さら に、オリジナルTシャツなどのドロップシッピング業者最大手の「カフェプレス(CafePress)」でも、バレンタイングッズとならんで「アンチバレンタイングッズ」の特設コナーをHP上に設置。「われ思うゆえに、われ独り身」「独り身の幸せとともに生きよう」といった、バレンタインを皮肉るTシャツが人気を集めているようだ。

   とは言っても、日本のチョコ交換の文化はなくなるまい――そう思っている人も多そうだが、実はこの「義理チョコ」の風習は、現在ではなんとも評判が悪い。

男性の70%が「自分には無関係」

   ハー・ストーリーが2003年に発表した「バレンタイン・デーについて」調査結果(500人回答)によれば、「義理チョコ」の交換をするのを「無意味」(「どちらかといえば無意味」含む)であるとしたのは、全体の40%で、男性については半数以上が「無意味」と回答した。2006年の東京電力のアンケートでも、「今年のバレンタインデーはあなたにとってハッピー?ゆうつ?」という質問に対し、女性の51%、男性の70%が「自分には無関係 何とも思わない」と答えており、「ハッピーな日」と答えた人を圧倒した。

    どうやら思ったより「義理チョコ」は評判の良くない「さびし~い」存在のようだ。実は、「義理チョコ」を自粛する企業まである。
   共栄火災海上保険で は15年前から「義理チョコ」を自粛し、「バレンタイン あげたつもり もらったつもりチャリティ募金」を開始。女性社員にはバレンタインチョコをあげるかわりに、男性社員にはホワイトデーにお返しをあげるかわりに1口500 円寄付金を募り、NGO団体を通して西アフリカの子供たちに寄付しているという。チョコの交換自粛同様に「強制」ではないが、毎年50~100万円ほど集 まり、寄付金は総額で1,600万円を超えたという。
   なかには「義理チョコ」自粛令にガッカリの男性社員もちらほらいるようだが、同社広報はJ-CASTニュースの取材に対し、

「(バレンタインのチョコ交換が)過熱気味で、やめたいと思っていた社員もいたようです。現在では定着し、いい取り組みだという意見が多いですよ」

   と答えている。




保守記事.101-12 ただ鬱陶しいだけな気が。。。

2007-02-16 09:52:28 | 記事保守

文科省、若手職員に「教員修業」 地方の学校へ派遣

2007年02月16日08時17分

 学校現場の状況を知ってもらおうと、文部科学省は教員免許を持っている職員を教員として地方都市の公立中学校などに派遣し、研修させる方針を固めた。若手職員を対象に人選を始めており、4月から1年間の予定で2、3人を出すという。

 これまで文科省は、教育行政の体験を積ませるために、入省8~9年目の職員らを中心に、県教委の課長職などに2、3年間出向させてきた。その後、一部の 県や指定市の教育委員会の教育長として出向させる例もある。また、入省2年目の職員はキャリア採用者を中心に1カ月程度、市教委で研修をさせてきた。

 教育委員会の職員には教員免許を持ち、学校で教えてきた経験者が多く、文科省側は「教育委員会での勤務で学校現場の知識を得てきた」などと自己評価してきた。だが、「教育行政を担っているのに学校を直接知らないのはおかしい」との批判も根強かった。

 文科省には毎年、教員免許を持つ職員が数人、入省している。当面は、これらの職員を対象とするが、将来的には、大学で教員免許を取得していなくても、都道府県教委の判断で一時的に交付できる「特別免許状」の制度の活用なども考えたい、という。

 派遣先は検討中だが、受け入れる側の事情も考慮して、担任は持たせず、副担任などの立場で指導にあたらせる考えだ。


【過去記事】保守記事.101 ぼくたちの将来は。。。
保守記事.101-2 ぼくたちの将来は。。。
保守記事.101-3 ぼくたちの将来は。。。
保守記事.101-7 ぼくたちの将来は。。
保守記事.101-8 ぼくたちの将来は。。。。
保守記事.101-9 結局、グダグダ
保守記事.101-10 ぼくたちの将来は。。。。
保守記事.101-11 無関係では、あるまい。