東京探放（其の弐：自由民主党本部篇）・・・空振り

いきなり其の弐から始まって意味不明で申し訳ありませんが、其の壱（訪れた時期が先）は記事を書くのに時間が掛かりそうなので次回以降に。ちなみに記事予告に東京とあるのがこの一連の記事だと思ってください。遅くなって誠に申し訳ありませんが、忘れたわけではありません。・・・結局其の弐は空振りなんですけどね。

まとめてスミマセンでした。

ええと、せっかく東京に住んでいるのだから、東京の特に政治に関わる名所を（取材もどきで）探放しようというのが記事の趣旨です。そして２番目に自由民主党本部に行ったわけですね。・・・初回は土曜で休みだったのですが。次の金曜に訪れたところ、物々しいというか警備員さんのチェックの存在に腰が引けてあえなく撤退。一般客がとりあえず行って入れるものか、漫画喫茶で調べ直しましたが、良く分からない。そこで、引き返して警備さんに直接聞いて見ることに。結果はやはり警備の問題でバツでした。・・・まぁそうだよな（拉致問題で横断幕もかかっていました）。ということで、空振りに終わった次第です。

結論は政治家ってやはり偉いというか、権力があるんだなというのが実感です。

代々木はわりと良く行く場所なので、共産党の東京都委員会も唯一政党本部で見たことがあるというか場所を知っているのですが、警備員がいなくてもあれもとても入れるような雰囲気ではありませんでした。そんなもんなんでしょうね。高校時代、友人と東京に遊びに来て、省庁だの大使館だのに突撃していたのは、若さだったのか、二人いて気が大きくなっていたのか。良い子の皆さんが見ているとも思わないですが、止めましょう。国会議事堂が多分いいです。ぞろぞろ子ども達が見学に来ていました。

都知事会見を引用し日本政治を考える

ＭＳＮ産経ニュース（【石原知事会見詳報（１）】今年の感想は「“ミゾウユ”の１年」）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091218/lcl0912182235018-n2.htm

＞政権も交代したし、そのあおりを食って、都議会の選挙もああいう結果になった

それは事実と思いますが、記事「都議選前に麻生交代を予感させてはならない」（政局・政治情勢）で指摘した麻生政権の評価と都議選をリンクさせるとボロボロになりかねない問題もあったと思います。当時民主党がリンクさせたのもイラッとしました（都議選は都政を語る場）が、意見も近いはずの保守派（石原知事は都政でも自民党と繋がりが深いでしょう）も遠慮なく麻生政権叩きに加わって保守派は自滅した感もあります（石原知事も当時遠慮なく寧ろ先頭に立って麻生叩きをやりました）（社会全体がそういう感じに近かったとは思います）。元々日本の保守派は無党派層に近いので仕方ないと言えば仕方ないのですが、保守派に党派性が欠如しすぎている問題はこれからの課題であり、私も明確に問題意識を持っています。・・・まぁ、あの辺の記事を今見ると私の文章も拙ないなとは思っています。

＞都民の代表として合理的な議論をしていけばいい

都知事ですから。

私が考えるのは、注目の薄い地方行政で一種の大統領制、注目の厚い国政が議院内閣制で果たして日本政治は上手くいくのだろうかということです。議院内閣制の扱いづらさは最近良く考えるところです（憲法改正を考える人はこの問題も考えてほしい）。また、これから地方に権限を移していくなら、政党が機能しなさすぎている（ように見える）という地方の問題もよくよく考えていかなければなりません。

愚痴の一つも

ヨミウリオンライン政治
http://www.yomiuri.co.jp/politics/
12月20日08時53分　世論調査（支持続落～）の記事

＞政権公約（マニフェスト）で廃止を明記していたガソリン税などの暫定税率の維持に賛成する人が５２％、制限なしに支給するとしていた子ども手当に所得制限を設けることに賛成する人が７２％と、国民はマニフェストの修正には寛大なことがうかがえる。

結局政策は麻生政権（自公政権）は特に間違っていなかった、少なくとも民主党はあれだけ批難しておきながら後追いになっているというのが明らかになってきているんですよね。自民サイドの主張の正当性は認められてきている気はしますが、正直愚痴の一つも言いたくなるところではないでしょうか。まぁめげずに（ソコソコ）頑張ろうかと思います。

アメリカ政治を覗いて日本政治を考える

ＭＳＮ産経ニュース（米上院、医療保険改革に前進 「６０人目確保」と米民主党）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091220/amr0912200932003-n1.htm

＞野党共和党は「あらゆる手段を使って法案成立を阻止する」（マコネル院内総務）方針で、さまざまな議事進行妨害を行っており

私は別に米民主党びいきではないことを予め断わっておきますが、議事進行妨害は私の好みではないことも確か（何度か書いたように何しろ子どもの頃から（日本左派のよくやる）反対運動の類は好きではありませんでした）です。私が報道なんかを見る限り、アメリカ国内の政治的対立には激しいものがあって、米民主党サイドにも私には疑問に思える言動はあるようです。それを受けてオバマ政権が左右対立を乗り越える的な発言で大統領になったという経緯があって（共和党政権からも人材を採用しました）、私はオバマ大統領は良いのではないだろうか（プラグマティストだろうと考えた）と思う一因にもなりました。ただ、日本においてはまともな党派対立は存在していなかった（何しろ無党派がブランドになる傾向があって、議論すら不能というカオスに陥りかけていると思えます）（日本左派の頑固な党派性にも好感は持てません）（日本に右派が確立しているとも思っていません）ので、日本で安易にマネをするべきではないとも思っています。

公共事業だろうが補助金だろうが

ＭＳＮ産経ニュース（【デフレの恐怖　処方箋はあるか】（３）伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎氏）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091220/biz0912200745001-n2.htm

＞いざなぎ景気を超えた今回の景気回復局面では、企業収益が上がったのに収益配分が企業寄りで、従業員への配分が少なかった。企業側が反省すべき点だ。

景気回復局面で財政面・ディマンドサイドでの改革が十分ではなかったことに対する反省は自民党にもなくてはならないのではないかと思います。

＞現在、企業努力だけで賃金を引き上げることは難しい情勢だが、賃金を引き上げた企業に減税措置を行うような政策があれば賃金が上昇し、個人消費は押し上げられる。

企業に対する減税を一方的に悪と決め付けるべきではありません（日本左派政党には間違いなくよくある考え方）。ただ、相当練った政策でなければ、賃金上昇と消費の押上げがリンクするのかという疑問もありますし（預金されたら当然消費は増えません）、実施期間など実務的な問題はいろいろありそうです。

＞公共事業をすべて悪として一方的に削減するのは、間違いだ。雇用創出効果という面を評価し、雇用対策とパッケージで考えなければならない。

当ブログは別にコンプライアンスなどを軽視するつもりもサラサラありませんが、公共事業だろうが補助金だろうが経済が良くなるなら何でもいいという考え方です。公共事業・補助金を安易なレッテル貼りで糾弾するのは私の見る限り日本の（学者など）経済専門家にも残念ながら見られる態度ですが、素人ながら疑問を持っています。

普天間問題とアメリカの民主党支援者

普天間問題でアメリカ人の民主党支援的な記事（実務者ではない左派が多い）をちらほら見るのですが、共通している点があります。

①民主党の出したがっている結論には賛成ではない（少なくとも私は県外・海外移設支持の意見を見た事がない）。

②それでも日米同盟は大事にしなければならない。

鳩山首相は（沖縄県民の気持ちを強調して）日米同盟を寧ろ守るためと言わんばかりに嘯いていますが、危機をもたらしたのは社民党だけではなく、根本的には大政党民主党のマニフェストで沖縄県民の期待を煽ったことにあると思います。社民党がより変であるとは思いますが、民主党は日米同盟を危機にもたらした主犯格と言って差し支えないと思いますし、この問題で民主党擁護的な記事を見ても説得力がないと感じます。先の記事でも見たように、国民の多くもそう感じているようです。

更に鳩山首相について指摘すれば、針の穴にロープを通すよりも難しいと自覚していながら、先送りしてどうにかなると思っているらしい（全く意味不明である）のも大問題と言えます。

準備通貨という基準

準備通貨：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　2009-12-20 07:33:08
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BA%96%E5%82%99%E9%80%9A%E8%B2%A8

＞イギリスの UKポンドは18-19世紀における最大の準備通貨であった。しかし恒常的な貿易および財政赤字、一貫性の無い金融財政政策、イギリスの軍事力および経済力の凋落によりポンドの地位は失われた。近年のイギリス経済の復活と日本円の準備高の低下に伴い、2006年現在ポンドは3位の準備通貨として返り咲いた。

リンク先のグラフを見れば一目瞭然ですが、こういったことが今回の自公政権の大敗に繋がったと見ていいと思います（ただし、選挙は前回までの総括でやるのが明らかに正しいのであって、こういうことをわざわざ持ち出した政権交代サイドが間違っている、少なくとも公正な競争になっていないということも改めて押さえておかなくてはなりません。選挙は何でもありにより近い戦争ではないということです）。それはともかく、アメリカドル・ユーロがズバ抜けているのはいいとして、イギリスに負けているのはいただけません。経済を見る基準として、準備通貨を見ると分かり易いひとつの指標になるのでしょう。

ＭＳＮ産経ニュース（【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　甘い鳩山東アジア共同体構想）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091220/fnc0912200801002-n3.htm

＞日本の場合、円建て貿易決済は日本の本社と現地進出の子会社や関連会社の取引に限られている。国際的な準備通貨として円のシェアはこの１０年間で半減し、３％にすぎない。日本の通貨関係者は、これまでの無策を押し隠して「アジア共通通貨単位」という机上計算上の共通通貨構想をきまじめに中国側に働きかけている。

＞中国はそんな「友愛クラブ」の発想を外交儀礼で受け流しながら、地域の標準決済通貨国の座を射程内におさめたようだ。

民主党の発想でしょうもないと思うのは友愛クラブ的な東アジア共同体構想の如き勢力圏の発想です（やるなら主要プレイヤーのアメリカを外すべきではない）。国内問題と違い国際問題は強制的な法執行機関はないわけですから、相手に甘い期待は出来ません。条約などなるべく確実なものに期待しなければならないわけで、日本人の苦手とするところなのでしょう（経験ある自民党（公明党）政権から政権交代して大方の予想通り不安は増してしまいました）。私は機能に注目した方が効果的だと思います。

経済の話に戻ると、先のウィキペディアでは人民元は準備通貨として扱われていなかったわけで、その辺は紹介した産経の記事とズレがあるような気はします。人民元の信頼性の問題はありそうで、悲観する必要もないのでしょう（中国にも必ず超少子高齢化社会は到来します）。

気になる自民支持率

ヨミウリオンライン政治
http://www.yomiuri.co.jp/politics/
12月20日 03:03　世論調査（普天間～）の記事

鳩山政権の支持率は下落し続けているようです。それはともかく、気になったのは・・・

＞政党支持率は民主４３％（同４２％）、自民１８％（同１９％）だった。

・・・自民党支持率です。原因は経済財政（＋少子化）にあると見ていいのではないかと思います。私は先の衆議院選挙において麻生政権が続いていた方が経済に無用の混乱はなかったことが誰の目にも明らかになりつつあるのではないかと思いますが、説得に失敗したことは事実ですし、私も能力不足ですが、より力を入れようかと思っています（公開の場で書いて民主党サイドに安易にパクられないよう考えなければならないのが少々面倒です）。谷垣総裁は財政に強そうなイメージはあると思うので、そこは活かしていってほしいと思います。