静岡県にはリニアを止める法的根拠がない

静岡県のゴネ得に「法的根拠」はあるのか…リニア建設を遅延させている「河川法」の政治決着が待たれるワケ（yahooニュース PRESIDENT Online 5/9(火)）

河川法が許可を出さない根拠なら、水が戻る以上、許可を出さない理由が無いのでは？そもそも「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」がありますから（河川法も適用範囲）、JR東海は県の許可を得る必要は必ずしもなく、県との関係を考えて（過剰に）配慮してきただけのようにも見えます。許可をどうしても出さないと言うなら、JR東海は静岡県を訴えていいのでは？勝てるんじゃないかと思いますが。日本は県（公）が企業（民間）に対して強すぎるかもしれませんね。法治国家ってそういうものではないのでは？

追記：【リニア】工事で出る土砂の置き場も平行線　水問題以外でもJR東海と静岡県で隔たり（FNNプライムオンライン 2023年5月16日）

＞JR東海は大井川上流の「藤島沢」に置く計画ですが、県は2022年施行した盛土条例に違反するとして認めていません。

日本には法の不遡及原則があって、憲法39条がありますから、違反しても少なくとも刑事罰には問われないでしょうね。JR東海はリニア賛成県の協力を仰ぐことも出来ますし、静岡県の言うことを無視することも出来ると思います。いずれにせよ、JR東海は静岡県を訴えていいのでは？当初、認められていた行為を後で狙い撃ちで違法とされたら、業者もやってられませんよ。まぁその条例が安全性の観点からもっともと考えられる場合は、条例を守ってもいいとは思いますが、守っても「許可」を出さないかもしれません。工事を止めることが目的な訳ですから。ですから、訴訟です。キツ～イ損害賠償を求めてはどうでしょうか？静岡県はそれだけのことをしている訳ですし。開業が遅れたら損失の大きさは計り知れません。憲法39条が行政法に適用できるかですが、建築法なんかでは一般に適用されているようでもあります（古い建築には新しい耐震法は適用されない、というより適用できないか）。まぁ裁判は時間がかかりますが、ルートを変更した上で損害賠償を求めることも出来ると思います。

なお沖縄の基地問題と同じ構図という指摘がありますが、沖縄の基地問題も法の不遡及の原則の観点で国が沖縄県を訴えて損害賠償を請求するという手は考えられると思います。

今こそ最低賃金上げを

物価上昇に賃金上昇が追い付かない（物価上昇に賃金上昇追いつかず　実質賃金12カ月連続で前年より減 yahooニュース テレ朝news 5/9(火) 厚労省による ＞労働者の3月の実質賃金は、前の年の同じ月と比べ2.9％減少しました。物価上昇に追い付かず、12カ月連続のマイナスとなりました。）と言いますが、上げようと思えば上げられます。物価上昇させて賃金を上げないなら、賃金を下げているようなものです。経営者は自由主義がいいでしょうが、そうすると賃金は下がると私は思います。

賃金を上げる原資がないなら、物価を上げればいいんですね。物価が上がって困るなら、賃金が上がればいい。意味が無いようですが、このサイクルなら、生産性に比して高過ぎる賃金を実質的に下げることも可能になります（賃金の下方硬直性）。最低賃金に近いところは消費性向が高いと思われ、景気対策の意味で強制的に上げればいいと私は思います。労働分配率から見て無い袖は振れません。中小ほど労働分配率は高いので、（生産性の高い）大企業が増えれば、賃金を引き上げる余地が出てくるとも言えるでしょう。まぁチェーン店が増えて個性が無くなる問題はあるかもしれませんが。

物価を上げられないような企業は生産性が低いということです。そういう企業を退場させることも経済には必要だと私は思います。

日本市場の魅力、世界197位　官民で投資・成長の循環を（日経 2023年3月3日）

設備投資も賃上げもせず、デフレ傾向に甘んじてお金を寝かせるだけの日本経営者。市場が縮小する時代に何もしないと日本ごとズブズブ下がっていくことになるでしょう。

米国叱るバフェット氏、対日投資に透ける不満(NY特急便)（日経 2023年5月9日）

アメリカの景気が停滞するとすれば、アメリカに投資している日本は損な面もありますが、日本に投資するチャンスと言えるかもしれません。まぁ「自然」の流れに逆らっても仕方なく、やれることをやるしかないんだろうと思います。

追記：中小企業の賃上げ率３・３５％、物価上昇への対応広がる…３０年ぶり高水準の見込み（読売 2023/05/10）
＞組合員３００人未満の中小企業の賃上げ率は、前年同期比１・３３ポイント増の３・３５％
＞大手を含む全体の賃上げ率は、１・５７ポイント増の３・６７％だった。
実質賃金が問題ですが、こういう角度の報道もあるようです。最低賃金は2021年、2022年と過去最高に引き上げられています。

実質賃金指数の国際比較（全労連）
Ｇ７各国の賃金（名目・実質）の推移（厚労省）
近年改善傾向ですけど、まだまだ国際的には官民の賃上げ努力は足りてないんじゃないかと思います。何とか少子高齢化（市場の縮小）で成長が難しいという呪縛を解いていきたいですね。