需要創出について

高橋洋一氏が常々主張する需要創出ですが、金融緩和を推進するなり、財政政策を行えば需要創出は勿論できると思います。一見簡単な話ですが疑問もあります。専門家に素人が意見するような記事を書くのも恐縮ですが、あえて自分の意見を簡単に書いておきます（書かずに学ぶことはできませんからね。あくまでここは筆者個人のブログです）。どうやってインフレ期待を醸成していくかなど後々別記事を立てて考察していく予定です。

金融緩和に関する疑問

→金融緩和が何時まで続けられるか？インフレになってから出口戦略を考えてもいいというのが高橋氏の意見だと思います。対する意見がインフレになろうがなるまいが出口戦略をとるべきという消極論があります。どの程度金融緩和を続けられるか筆者には何の知見も無いので意見を述べられませんが、ひとつ言えるのはそれほど景気が過熱しているとも聞かない欧米の金融緩和の縮小が緩めば、日本の負担が軽くなるのは否めないのではなかろうかということです。後、日本だけが金融緩和を続ける流れが明らかになれば、円安傾向が固定化し日本の輸出産業は買いになるのではないかと思います。

財政政策に関する疑問

→教育国債などの毎年の固定費を増加させて需要創出する手法は、どの程度インフレを促す効果があるかということになるのではないかと思います。インフレに税効果はあって税を上げずとも財政再建は可能だと思いますが（寧ろデフレで増税の方が財政再建は難しいとされていると思います）、小さなインフレ、大きな支出（と小さな収入の組み合わせ）だと確実に財政破綻はしそうです。結果、ハイパーインフレになったら、年金生活者は全員アウトだと思います。何処にでも配ればいいという訳ではないと思います。貯金・特にタンス預金する人に配ったら、日本は死ぬんじゃなかろうかと思います（監視する訳にもいかないんですが）。

→公共事業は一時的に需要を創出できます。一種のカンフル剤ですから、公共事業が無くなった時、自律的に経済が回るような事業が望ましいのは言うまでもありません。消費税増税を行えば、駆け込み需要後の反動が予測されます。それをフォローするのも、インフレ期待を醸成するためには正当化するという意味で重要かもしれません。デフレ下では銀行において個人の預金にマイナス金利をかけることができませんから（タンス預金に逃げることができます）、お金を死蔵させないためには、インフレ期待を醸成するしかありません。昔や途上国では簡単にインフレになりますから、中央銀行の役割はインフレを抑えることだったと思いますが、先進国病か少子高齢化の影響か特に日本では中々インフレ期待を定着させることは難しいようです。でも出来なかったらデフレでアウトの結論も明快ですから、難しくてもやるしかないんだろうと思います。