ポストコロナの最低限と感染症による病欠

新型コロナウイルス以降の新しいあり方ですが、国民全体で最低限感染症で休む習慣の定着は考えられるだろうと思います。休むと業務に支障はあるでしょうが、どう考えても集団感染したら割が合わないことは今回の件で明らかになったはずです。新型コロナ対策の副産物でインフルの流行が今年は早く治まったとも言います。何もなくてもマスクや2mの距離を保つが新しい習慣になるとは思いにくいところがありますが、感染症で休むぐらいは学習するべきでしょう。これだけの騒動で何も学ばなかったでは先が思いやられます。大上段のようですが、休みやすい環境の整備は筆者だけ言っているとも思いません。

インフルエンザの社員に出勤強要は違法？会社に求められる対応とは（ベリーベスト法律事務所 企業法務コラム 2019年11月22日)

インフルエンザに感染した社員の出勤に関して法的なルールは存在しません。日本で毎年インフルエンザで3000人死ぬと言います。インフルエンザの致死率はそうでもありませんが、死者の裏でどれだけ業務等に支障が出ているかは想像に難くありません。対策としては有給に次いで休業手当が考えられると思います。新型インフルエンザや鳥インフルエンザにかかると有給が足りなければ、休業手当が寧ろ出ません。法律に定めがない季節性インフルエンザで休ませる方が休業手当を支払わなければならないようです。これは感染拡大防止の観点からは、6割の休業手当ぐらいはセーフティネットで欲しいところではないでしょうか。こういうことを書くとうちのところは大丈夫という人もいるかもしれません。ただ感染症ですから、自分のところだけが良くても駄目なところがあります。仕事が休めないのは低所得者層で、先進国でも低所得者層が比較的感染源になっている面もあるようです。中国から先進国に拡大した新型コロナウイルスも今は途上国の新規感染者が多くなったと言います。国民皆保険が正しいとまでは言いませんが、感染症の流行を抑える効率のいい対策は認められていいように思います。繰り返すようですが、一人の休みで済むに越したことなく、それが積み重なれば随分流行は抑えられるものと考えます。健康保険か雇用保険の類が妥当か分かりませんが、国民全体に行き渡りやすい何か制度的な手当てはあるべきなのでしょう。後は個人がどう休むかになりそうですが・・・。後、病欠と称した欠勤や検査による院内感染（治癒証明・陰性証明の問題）、発症から何日休めば感染性が無いと言えるのかなんかも論点ではあるでしょう。ともかく政府において感染症と病欠について多面的に議論して何らかの結論があっていいのではいいのではないでしょうか？感染初期の感染性が高い問題や無症状での感染の問題もあるかもしれませんが、検査しなければ分からないのですから、その辺を議論してしまうと現実的な対策に中々ならないとも言えますが。なおマスクは症状が出てからでも感染拡大防止に効果的とも思います。防御も重要でしょうが、感染源をどうシャットアウトするか発想した方が効率的と考えた次第です。