重症の患者は大病院に受け入れる余地があるという指摘のようです。方向性としてはコロナ専門化で東京は動き始めているようです。
都内の３病院を“コロナ専門”に（NHK 01月13日）
他の緊急事態宣言の地域でもやれそうです。
重症患者をコロナ専門化で見ることが出来れば、後は中等症以下になります。中等症は民間に受け入れる余地があるかもしれません。軽症や無症状はホテル療養があるでしょう。容態の急変リスクは残るかもしれませんが、それはもうそういう病気だと考えざるを得ません。完璧を求めればキリがないでしょう。病気はコロナだけではないのですし。
批判することは容易いでしょうが、建設的な提案は案外難しいものです。しかしながら、（自戒の念を込めて）あえて教訓めいたものを考えてみると、日本は失敗を想定した政策が苦手なのかもしれません。政権批判派は感染拡大防止のみに特化していた観があって、感染拡大を想定した政策を特に議論した形跡がありません。政権擁護派は感染拡大しないことに賭けており、あるいは感染拡大しても大丈夫と「放言」しても具体策にまでは踏み込まなかったように思います。日本には「縁起でもない」という言葉があります。所謂「言霊信仰」という奴です。
＞大病院の受け入れを増やし、中小病院が回復患者や他の病気に対応する役割分担を強める。
病院間の連携強化の協議が始まったようです。連携強化が進めば、医療の逼迫が改善されていく可能性があります。期待したい。
日本はボトムアップの力には優れていると一般に言われますが、トップダウンのガバナンスが効かないと言われます。新型コロナ対応も日本の悪い面が出ている部分もあるのでしょう。しかしやって出来ないことはないはずです。筆者は欧米との比較から受け入れ余力はまだあるだろうと見ています。何処にあるかと言えば、重症者に関して言えば、大病院にです。中等症以下に関して言えば、民間病院にもあるでしょうし、つくればあるのではないでしょうか。緊急事態宣言により、感染者数が減る傾向にはあるようですが、余裕を持ってコロナを見れるに越したことはありません。現状でオーバーキャパシティの指摘もあります。経済再開したらまた感染者が増える恐れもあります。コロナ後にまた別の感染症が流行るかもしれません。今からでも出来ることはするべきでしょう。
基本的に情報を一か所に集中させるのは勿体なく、分散型の高度情報社会の実現が今後の日本のデジタル化戦略の鍵になるような気もします。
第1波・第2波・第3波という言い方は便利ではありますが、東京中心史観で地方では当てはまらないケースがあると、これまで何度か指摘してきています。今回の事態がまさにそれで第4波の入り口云々の議論をしている間に「第4波」の直撃をくらった自治体が出てきてしまった訳です。第何波といった分類はあくまで便宜上のものであり、本来は地域の実態を個別に見なければならなかったはずですが、どうも宮城の状況に関して正しく警鐘を鳴らせた人はいなかったのかもしれません。これは反省すべきことなのでしょう。
ついで危ないのは大阪府・山形県・大阪府・沖縄県のようです。大阪府の前倒しの緊急事態宣言の解除とは何だったのでしょうか？経済再開を焦る気持ちが、制御困難な感染拡大を呼び込んでいるとしか思えません。減らせる間は何処までも減らす。経済再開を焦らないのがベストのような気がしてなりません。これが机上の空論かは実際にやってみればいいと思うのですが。何にせよ、大阪府はまた緊急事態宣言をやってもいいくらいなのでは？
緊急事態宣言ですが、本来的には地域の実情に応じて出されるべきなのでしょう。全国一斉の話は無駄が多いような気がしてなりません。解除に関していえば、解除基準が緩すぎるのでしょう。最初からグンと減らなければ解除できないとすれば、変な期待で緩んだりしないのだろうと思います。いずれにせよ、減り切らない間に次の波が来てより大きな波になるパターンからは卒業するべきです。今失敗している政府の方々は認めたくないのでしょうが、例えば、ステージ3になったら、ステージ4になるのを避けるため、感染症対策すればよく、解除基準はステージ2とすべきです。これを全国で個別にやればいい（大都市圏除く）。大都市圏は通勤通学圏と考えるべきで、京都は大阪の通勤・通学圏ではないはずです。言葉の基準を曖昧にモヤッとやり過ぎかもしれませんね。