除染倒産

除染の基本方針案まとまる（NHKニュース 10月10日 21時6分）

＞原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染について、環境省は、国が財政措置をして行う場所を、年間の被ばく線量が１ミリシーベルト以上の地域とし、このうち２０ミリシーベルト以上の所は該当する地域を段階的に縮小するほか、２０ミリシーベルト未満の所は、２年後までに住宅街などでの被ばく線量をおおむね半減させるなどとする方針案をまとめました。

＞これは、１０日に開かれた専門家による検討会で環境省が明らかにしたものです。除染を巡って環境省は、先月、面的な除染が必要な場所として、被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域とする方針を示しましたが、５ミリシーベルト未満の地域がある福島県内の市町村からは反発が出ていました。

何度も論じたが原爆で100ミリシーベルト以下のガンの増加は確認されない（同じ量なら瞬間的な被曝の方が怖いと考えられる。修復機能から考えてあまり長期の数字に意味はない）のだから、厳しすぎる基準はコストが増えるだけで意味がないと思う。あえて感じが悪いことを言うのは、この大変な時に意味が無いことに莫大なコストをかけることに異議を申し立てたいから。どのくらいからるか知らないが、増えもしない癌のために莫大なお金を浪費するのは間違っていると思う。別にこれは住んでないから言えるとかそういう問題ではなく、実際に1ミリだろうが10ミリだろうが影響が確認されたためしがないから言っているのだが。普通に影響が確認されるタバコの方が怖いわけで、タバコ以下の危険を怖がる理由が無い。

ところで、除染関連の企業の株を買った人は儲けたのではないか。地震直後に買い占めた人がいるとすれば、除染作業は少しでも広範囲に念入りにやってほしい（例え実害が無くとも）というのは分る。放射能の影響も吹きに吹いただろう。