医療・介護・福祉分野の仕事と給与

政府 新経済対策で医療 介護 福祉分野での賃上げ支援策を検討（NHK 2024年11月8日）

医療・介護・福祉分野は隣接していますが、看護師はサービス残業が常態化しているようです。これでは人手不足になるのも当然です。待遇改善まったなしですが、急激な改革は人手不足に拍車をかける可能性もあります。財源も無限ではありません。必要でお金をかけるべき仕事の選別＝生産性上げも同時に検討するべきでしょう（医療健康産業は小さくない業界であり、別に考える必要があると思いますが、基本的には税金を使う業界であり、この業界の給与を上げれば上げるほど、経済が好循環するとは考えていません）。

医師はよく分かりませんが、看護師は寿退職をしている人が少なくないんじゃないかという気はします。そうであるならば、配偶者控除をどうにかしたら、人手不足は解消に向かいますね。潜在労働力が少ないなら、資格取得者を増やさない限り、人手は増えません（「無駄な／生産性の低い」仕事は減らす選択肢も無論要考慮です）（資格に関して言えば、持たないと危ない知識・技能の認定であり、経験が補うケースもあり、必要最小限で構わないと思いますが、厳密な運用が求められる気がします）。

勤務医の過重労働は専門技術を身に着けるためとも言えます。残業代は勿論支払われるべきですが、タスクシフトや医療DXで専門家でないと出来ない仕事に集中することで、更に専門技術は伸びるものと思います。従って低いと言われる給与も、少なくとも健康寿命を延ばす専門家は劇的に伸びる方向性だとも考えられます。

開業医の仕事は一般的な疾病の対応と紹介状を書く役割でしょうか。僻地でもない限り、競争は激しいと思いますが、引き続き住民の健康寿命を延ばすため重要な仕事だと考えます。

夜勤の対応は難しいですが（基本寝ている人の見守りを効率的に行う仕事でしょうが、「難しい人＝介護度の高い人？」は少ない人数で対応が難しい問題があると思います。難しい人は勿論昼でも難しいですが、昼は人数がいます。が、人手不足でギリギリの人数で仕事をしようとすると、難しい人のケアはおなざりになり、事故が発生する確率が高まります。この状況で責任を負わされるのは酷だというのが介護のキツさだと考えます）、急変があると（どの程度特殊技術・高度技術が必要なのか私には分かりませんが）、技術や装置・人手が無い介護施設では対応できません（救急車は呼べるかもしれませんが）。

老衰は介護施設でも対応可能でしょうが、看取りでも例えば癌患者の場合は緩和ケアが必要ではないかと思います。無駄な延命措置は縮小の方向でしょうね。

「事故」があると忙しくなります。この業界、普段は余裕をもっていい（紹介状で来た患者を捌く専門家を除き、完璧で細かい仕事を詰め込む仕事ではない）仕事のような気はします。

障害者福祉に関して言えば、基本的には働けない人、生活できない人を保護する仕事でしょうか。本当に困っている人を助ける仕事であり、手厚すぎる保護は障害者になりにくる人が現れる可能性も考えられなくもありません。

健康な人の生活保護に関して言えば、医療・介護との関連性が薄く、寧ろ経済労働問題かと思うので、ここでは触れません（削減が政策目標のように思え、権利を強調されると違和感があります）。

高齢者・障碍者の生活保護に関して言えば、年金の範囲で生活してもらう制度設計が必要だと思います。それでは満足な生活水準を確保できないと考える人は、保険（≒有事の備え）や民間の年金を利用するべきでしょう。自己責任で貯蓄・投資で老後や万一の際に対応しきるという認識が政府の制度設計・支援で一般的になると、（不安対応はキリがなく）デフレ経済の原因に成り得ると考えます。