中部電力の合理的な結論に改めて期待

「浜岡停止要請」戸惑う御前崎市　「再開困難」経済に打撃（MSN産経ニュース）

＞浜岡原発の停止判断を知ったのが政府からの連絡ではなく、６日夕に流れた民放のテロップだったことを明かした。その上で、５日に海江田万里経済産業相が御前崎市を訪れた際の「（３号機再開などについては）地元の声を聞いて進めていく」との発言を引き合いに、「昨日の今日。（停止発表は）地元の意見を聞いていない」と、唐突な政府の対応に改めて不信感をあらわにした。

まず、先の記事で「急な決断説」を批判したが、誤解をまねく表現・説明不足と思うので、訂正しておく。趣旨は記事を読めば分ると思うが、突然菅首相が訴訟を恐れて浜岡原発を停止要請したというような面白おかしい表現は誤りで、決断の背景には元々左翼首相ということがあり、脱原発的な（左派的な）首相の動きは見え隠れしていた（脱原発的な発言をした谷垣氏に震災担当相を要請したことが典型）以上、今度の決断も違和感無く理解できるということ。

大体、国が一々訴訟を恐れるなら、訴訟によって国の政策をコントロールできるということになる。そんなことは有り得ないのであって、首相が訴訟を気にしたとすれば、おそらく味方から訴えられることを気にしたのであろう。自分は放っておけばいいと思うが、菅首相の心理は分らない。これまで国の指導に従い、今回の震災の対応もしっかりしている中部電力に損害を与える要請を出す方が訴えられれば負ける確率は高いと思うがどうだろうか。どうせ要請だから従う義務はないと逃げるのだろうが、新聞がこぞって浜岡停止（へ）などと煽ったように、事実上の命令と解する方が妥当である。ならば、少なくとも国が中部電力への補助抜きで要請できる立場には無いのは間違いない。そう思わない人は、何か中部電力に落ち度があるなら指摘してみればいいだろう（落ち度も無いのに人為的な損害を与えるのは明らかな問題だ）。ヘタレ新聞が国を恐れて要請を重く受け止めるのは止むを得ないのかどうかは知らないが、要請があくまで要請ならば、何一つ蹴っても問題がないということになる。

非合理な要請はシカトして、中部電力は運営を続けた場合のリスクとベネフィットを合理的に計算して結論を出すべきであり、結果として横暴な政府にNOの意志を示すことになれば面白いと自分は思う。

＞稼働再開については「２、３年原子炉を止めた場合の運転再開は非常に厳しいのでは」と廃炉になる可能性も示唆した。

菅首相は平時（東海地方は少なくとも今回有事とは言えない）で（少なくとも国の立場からは）落ち度のない相手に根回し抜きで損害を与える要請をするのだからいい度胸である。何も考えてない可能性大とは思うが。

中部電　検討続く、９日にも取締役会（MSN産経ニュース）

＞浜岡原発を全面停止した場合（１）一時停止中の火力発電所などを稼働させれば、夏場の供給力を確保できるか（２）供給力不足が見込まれる東京電力が火力発電の燃料確保を進める中、中部電も十分な燃料を調達できるか（３）法的枠組みを超えた政府要請を受け入れて業績が悪化すれば、株主から責任を問われないか－などが課題となる。

（１）出来ないと計画停電・無理な節電で中部地域に非常な負担を強いることになる（震災が直撃したわけでもないのに）。道州制でないからか、こうしたことを代弁する人もいないのが残念だ。

（２）専門家ならではの視点。調達できるとしても、足元を見られて値段が高騰しないだろうか？

（３）勿論中部電力の株主は責任を問うていいだろう。業績が下がれば株価は下がる。経営者の判断ミスで株価が下がらないよう監視するのは株主の役割と思う。期待したい。